有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	3,757	7,540

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、各連結会計年度において、減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、経営者が承認した将来事業計画の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。
減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に経営者が承認した将来事業計画を基礎とした将来見積キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。
これらに使用する事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.独禁法関連引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
独禁法関連引当金	7,943	7,270

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2017年2月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年8月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年3月に第一審判決がありましたが、同月控訴しておりました。
2023年5月に控訴審判決を受け、同年6月に最高裁判所に対し上告提起および上告受理の申立てを行っておりましたが、2024年3月21日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされたことにより、当該訴訟が終結しました。
独禁法関連引当金は、本件に関連して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、顧問弁護士等の見解を踏まえて、当社が現在入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積り引当金を計上しておりますが、今後の状況変化などにより見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。