有価証券報告書-第103期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式及び関係会社出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	27,662	27,727
関係会社出資金	12,704	12,704

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金について実質価額と取得原価とを比較し、実質価額が取得原価に比べて50%以上低下している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り減損処理をしております。
実質価額は、各関係会社の財務諸表を基礎とした純資産額、もしくは純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを使用しており、超過収益力には、経営者が承認した将来事業計画等の仮定を使用しております。
事業計画等の仮定は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、減損損失が発生し、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.独禁法関連引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	前事業年度	当事業年度
独禁法関連引当金	7,925	7,900

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2017年2月、消防救急無線のデジタル化に係る商品または役務に関し、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けましたが、各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で見解の相違があることから、同年8月、各命令に対する取消訴訟を提起しました。2022年3月に第一審判決がありましたが、同月控訴し現在訴訟手続が継続中です。
独禁法関連引当金は、本件に関して将来発生の可能性が高い支払いに備えるため、顧問弁護士等の見解を踏まえて、当社が現在入手可能な情報に基づき、合理的な金額を見積り引当金を計上しておりますが、今後の裁判の進展などにより見直しが必要となった場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。