剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -16億6300万
- 2009年3月31日 -17.56%
- -19億5500万
- 2010年3月31日
- -13億3700万
- 2011年3月31日
- -12億3400万
- 2012年3月31日
- -10億2800万
- 2013年3月31日 -19.94%
- -12億3300万
個別
- 2008年3月31日
- -16億6300万
- 2009年3月31日 -17.56%
- -19億5500万
- 2010年3月31日
- -13億3700万
- 2011年3月31日
- -12億3400万
- 2012年3月31日
- -10億2800万
- 2013年3月31日 -19.94%
- -12億3300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⑫ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項2017/06/28 15:49
イ.剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2017/06/28 15:49
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つとして認識し、株主の皆様に対する安定的な配当の維持を図りながら、業績、キャッシュ・フローの状況等を勘案して配当金額を決定してまいります。2017/06/28 15:49
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。