- 6756
- 2018/03/08
- 時価
- 3272億円
- PER 予
- 16.05倍
- 2010年以降
- 赤字-36.86倍
(2010-2017年) - PBR
- 2.79倍
- 2010年以降
- 0.62-2.74倍
(2010-2017年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 17.4%
- ROA 予
- 9.13%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日立国際電気(6756)の研究開発費の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 50億3700万
- 2013年9月30日 -57.4%
- 21億4600万
- 2014年3月31日 +114.12%
- 45億9500万
- 2014年9月30日 -59.56%
- 18億5800万
個別
- 2013年3月31日
- 36億5200万
- 2014年3月31日 -11.86%
- 32億1900万
- 2015年3月31日 -16.62%
- 26億8400万
- 2016年3月31日 +14.75%
- 30億8000万
- 2017年3月31日 -2.27%
- 30億1000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/28 15:49
前事業年度(自 2015年4月1日至 2016年3月31日) 当事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) 販売員事務員給料手当 3,271 3,225 研究開発費 3,080 3,010 業務委託費 2,258 2,181 - #2 研究開発活動
- 当社の研究開発活動は、大きく3つのフェーズで進めております。第一は、各事業部門及びグループ各社が行う新製品・新技術の開発、第二は、各事業部門が行う次世代製品及び技術の開発、第三は、(株)日立製作所の研究所や大学等の外部機関と連携を図りながら進める次々世代をターゲットとした先端技術応用製品の開発であります。これら3フェーズの研究開発体制により、現在から将来までを見据えた研究開発を行っており当社グループの持続的な発展を期しております。2017/06/28 15:49
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、総売上収益の6.1%にあたる10,444百万円となっております。
当社グループの持つ基盤技術は、無線通信、画像・映像処理、半導体デバイス用熱プロセスの分野で、それぞれの技術を活かして先端的な製品をお客様に提供してまいりました。今後も、デジタル化、通信と放送の融合、高品位化、半導体デバイスの微細化という市場ニーズに対応した新製品を提供してまいります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ③ 資金需要について2017/06/28 15:49
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び研究開発費等であります。