#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は269百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物5百万円、構築物54百万円、機械及び装置21百万円、工具、器具及び備品60百万円、土地127百万円であります。
当事業年度(平成26年3月31日)

#5 有形固定資産等明細表（連結）

2 当期増加額及び当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1)	東京事業所生産棟建設による増加(建物 4,044百万円、構築物 117百万円、機械及び装置 141百万円、工具、器具及び備品 19百万円)	4,322	百万円
(2)	半導体製造システム用評価設備等の投資による増加(建物 242百万円、構築物 25百万円、機械及び装置 1,347百万円、工具、器具及び備品 44百万円、ソフトウェア 12百万円)	1,672	百万円
(3)(4)(5)(6)	無線通信システム、放送システム用評価設備等の投資による増加(建物 27百万円、機械及び装置 35百万円、工具、器具及び備品 278百万円、ソフトウェア 98百万円)建設仮勘定の当期増加額の大半は、建物、機械及び装置に振替られたもので、主なものは東京事業所生産棟1,863百万円及び半導体製造システム用評価設備1,642百万円です。羽村工場売却による減少(建物 207百万円、構築物 9百万円、工具、器具及び備品 2百万円、土地 1百万円、借地権 20百万円)回田社宅売却による減少(建物 213百万円、構築物 2百万円、土地 13百万円)	4413,505241230	百万円百万円百万円百万円

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年