有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※7 事業構造改善費用
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

イ 特別退職金等	2,188百万円
ロ 減損損失	1,463
ハ たな卸資産評価損等	525
ニ 小金井工場建屋解体費用等	335
ホ 拠点統合関連費用等	731

なお、減損損失の内容は次のとおりであります。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類
北海道千歳市 千歳工場	処分予定資産	建物 構築物他
東京都羽村市 羽村工場	処分予定資産	建物 構築物他
東京都羽村市 (株)国際電気テクノアート	処分予定資産	建物 構築物他
埼玉県さいたま市 八木アンテナ(株)	映像・無線ネットワークの生産設備	建物 構築物 機械及び装置 工具、器具及び備品 車両運搬具 リース資産 ソフトウェア
富山県富山市 (株)国際電気セミコンダクターサービス	エコ・薄膜プロセスの生産設備	建物 構築物 機械及び装置 土地 工具、器具及び備品 車両運搬具 ソフトウェア他

(2) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(セグメント別)に資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産、処分予定資産については個々にグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の計上に至った経緯
千歳工場及び羽村工場は、土地の売買契約締結に伴い処分する予定となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。
(株)国際電気テクノアート(東京都羽村市)の板金及び塗装事業に係る設備は、事業の廃止決定に伴い処分する予定となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。
八木アンテナ(株)(埼玉県さいたま市)のコンシューマ向け事業及び(株)国際電気セミコンダクターサービス(富山県富山市)の電子応用事業は、市場環境の悪化に対応するため、事業の縮小を決定しました。これに伴い将来キャッシュ・フローを見直した結果、当該事業に係る生産設備について将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。
(4) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物	1,188
工具、器具及び備品	95
構築物	75
土地	47
機械及び装置	23
ソフトウェア等	35
合計	1,463

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
事業構造改善費用の内訳は次のとおりであります。

イ 減損損失	967百万円
ロ たな卸資産評価損等	494
ハ 拠点統合関連費用等	409
ニ 小金井工場建屋解体費用等	281

なお、減損損失の内容は次のとおりであります。
(1) 減損損失を計上した資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都羽村市 羽村工場	処分予定資産	建物 借地権 構築物 その他有形固定資産
埼玉県さいたま市 国際電気テクノサービス(株)	事業用資産	建物 構築物 機械及び装置 器具備品
ブラジル ミナス・ジェライス州 HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/A	事業用資産	その他無形固定資産 機械及び装置

(2) 資産のグルーピングの方法
事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(セグメント別)に資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産、処分予定資産については個々にグルーピングを行っております。
(3) 減損損失の計上に至った経緯
羽村工場は、土地の売買契約締結に伴い処分する予定となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。
国際電気テクノサービス(株)(東京都小平市)の大宮事業所の物流事業に係る設備は、事業の廃止決定に伴い処分する予定となったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。
HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/Aは、ブラジル国内経済の悪化に伴い、収益計画を見直した結果、当初想定していた期間でのキャッシュ・フロー見積額の総額が減少する見込となったことから、帳簿価額を使用価値まで減額し、減損損失を認識しました。なお、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.4%で割り引いて算定しております。
(4) 減損損失の金額

種類	金額(百万円)
建物	311
機械及び装置	182
構築物	11
その他有形固定資産	4
借地権	20
その他無形固定資産	437
合計	967