有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループに関する財政状況及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
③ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される割引率、昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の基礎率に基づいて算出されます。あらかじめ設定した基礎率と各連結会計年度における実際の数値との差異及び基礎率を変更した場合に生じる数理計算上の差異と、退職給付水準の改訂等により生じる過去勤務費用は、将来の退職給付に係る負債残高や退職給付に係る調整累計額、退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営成績の分析
当社グループは、当連結会計年度において、厳しさの続く事業環境のもと、前連結会計年度までに実施した事業構造改革により強化された事業体質を基礎として、新事業の拡大や顧客密着型の積極的な営業提案活動の推進により、国内外において受注の確保・拡大に取り組みました。
当連結会計年度の売上高は167,365百万円となり、前連結会計年度に比べ28,564百万円(20.6%)増加しました。売上高の増加に伴い、営業利益は16,976百万円となり、前連結会計年度に比べ10,846百万円(176.9%)増加し、経常利益は17,394百万円となり、前連結会計年度に比べ10,933百万円(169.2%)増加し、当期純利益は15,326百万円となり、前連結会計年度に比べ9,161百万円(148.6%)増加しました。
今後の見通しといたしましては、世界経済、国内経済とも回復基調が見込まれるものの、市場変化の激しさは進展しており、より一層の競争激化が予想されることから、厳しい事業環境が継続するものと想定しています。
以下、連結損益計算書に重要な影響を与えた要因についての分析であります。
① 売上高の分析
当連結会計年度の売上高は167,365百万円でありますが、これをセグメント別に分析しますと、映像・無線ネットワークは、堅調な公共事業投資等により、90,156百万円となり、前連結会計年度に比べ4,031百万円(4.7%)増加しました。
エコ・薄膜プロセスは、半導体市況の回復に伴い半導体メーカーの堅調な設備投資等により、76,298百万円となり、前連結会計年度に比べ24,353百万円(46.9%)増加しました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の売上原価は116,496百万円で、前連結会計年度に比べ14,867百万円増加となり、売上高に対する比率は3.6%減少しました。
また、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は33,893百万円で、前連結会計年度に比べ2,851百万円増加となりました。これは主に、従業員給与の増加等によるものであります。売上高に対する比率は前連結会計年度に比べ2.1%減少しました。
③ 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外収益は979百万円で、前連結会計年度に比べ219百万円増加しました。
また、当連結会計年度の営業外費用は561百万円となり、前連結会計年度に比べ132百万円増加しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35,563百万円増加し、188,083百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ34,699百万円増加し、157,808百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加13,315百万円、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)の増加8,461百万円、現金及び預金の増加5,529百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ864百万円増加し、30,275百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ29,624百万円増加し、96,982百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が15,243百万円増加したこと、退職給付に関する会計基準等の早期適用により退職給付引当金が18,001百万円減少した一方、退職給付に係る負債が27,589百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5,939百万円増加し、91,101百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローに記載しております。
③ 資金需要について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料及び部品の購入のほか、営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び研究開発費等であります。