四半期報告書-第94期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国新政権の政策動向や英国のEU離脱問題の影響等により景気の先行きは不透明な状況にあるものの、全体としては緩やかながら回復基調で推移しました。このような状況下、当社グループにおける連結業績は、映像・通信ソリューションセグメントにおける消防救急デジタル無線機器に関する排除措置命令等の影響がありましたが、全体としては、主に半導体メーカーによる積極的な投資等により前年同期と比べ増収増益となり、受注高は55,513百万円(前年同期比12,575百万円増)、売上収益は47,632百万円(前年同期比18,555百万円増)、調整後営業利益は6,457百万円(前年同期比6,239百万円増)、EBITは6,784百万円(前年同期比6,495百万円増)、親会社株主に帰属する四半期利益は5,730百万円(前年同期比5,502百万円増)となりました。
セグメント別の営業状況は次のとおりであります。
映像・通信ソリューションセグメント(無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等)では、国内の公共事業分野における堅調な需要を着実に取り込み受注獲得に繋げたものの、消防救急デジタル無線機器納入に関する排除措置命令と、これに伴う指名停止措置等の影響を受けたことにより、売上収益は10,621百万円となり、前年同期に比べ2,033百万円減少しました。調整後営業損益については2,292百万円の損失、EBITについても2,122百万円の損失となりました(前年同期は調整後営業損失1,796百万円、EBIT1,936百万円の損失)。
成膜プロセスソリューションセグメント(半導体製造装置等)では、大手半導体メーカーによる3D-NANDへの積極的な設備投資と投資計画の前倒しにより、大幅に増加した受注と、当第1四半期連結累計期間においては顧客への装置の納入が集中的に実施されたことを反映し、売上収益は36,755百万円となり、前年同期に比べ20,548百万円増加しました。調整後営業利益は9,290百万円となり、前年同期に比べ7,426百万円増加し、EBITも9,216百万円となり、前年同期に比べ7,092百万円増加しました。
その他のセグメントでは、売上収益は256百万円となり、前年同期に比べ40百万円増加しました。調整後営業利益
は127百万円となり、前年同期に比べ40百万円増加し、EBITは128百万円となり、前年同期に比べ41百万円増加
しました。
(注)調整後営業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算した指標です。
EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)は、税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は62,944百万円となり、前連結会計年度末より8,116百万円の増加となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は15,841百万円の増加となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少18,581百万円、四半期利益5,697百万円等による資金の増加が、営業債務及びその他の債務の減少4,730百万円、たな卸資産の増加2,034百万円等による資金の減少を上回った結果によるものです(前年同期は8,465百万円の増加)。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は5,856百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得5,847百万円等によるものです(前年同期は1,502百万円の減少)。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1,806百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払1,629百万円等によるものです(前年同期は1,840百万円の減少)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,208百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。