四半期報告書-第93期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は、米国経済は堅調に推移しているものの、新興国においては経済成長の停滞や減速が持続しており、世界経済全体としては不透明な状況が継続しました。国内経済においては、公共事業投資が概ね堅調に推移しておりましたが、第2四半期連結会計期間には投資の第3四半期以降へのシフトも見られました。
このような状況の中で、当社グループの経営成績は、受注高は85,461百万円(前年同期比8.4%減)、売上収益は72,164百万円(前年同期比20.6%減)、調整後営業利益は3,019百万円(前年同期比70.0%減)、EBITは3,211百万円(前年同期比68.9%減)、親会社株主に帰属する四半期利益は2,294百万円(前年同期比70.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別営業状況は次のとおりであります。
映像・通信ソリューションセグメント(無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等)では、公共事業分野における投資のシフトや新興国における景気低迷等により、売上収益は31,715百万円となり、前年同期に比べ5,605百万円(15.0%)減少しました。売上収益の減少により、調整後営業損益は1,962百万円、EBITについても2,159百万円の損失となり、前年同期に比べ悪化しました(前年同期は調整後営業損失828百万円、EBIT807百万円の損失)。
成膜プロセスソリューションセグメント(半導体製造装置等)では、製品、サービスともに受注は堅調に推移しましたが、半導体メーカーの積極的な設備投資の一巡の影響もあり、売上収益は40,025百万円となり、前年同期に比べ13,169百万円(24.8%)減少しました。売上収益の減少により、調整後営業利益は5,201百万円となり、前年同期に比べ5,928百万円(53.3%)減少し、EBITも5,497百万円となり、前年同期に比べ5,647百万円(50.7%)減少しました。
その他のセグメントでは、売上収益は424百万円となり、前年同期に比べ2百万円(0.5%)減少しましたが、調整後営業利益は183百万円となり、前年同期に比べ77百万円(72.6%)増加し、EBITも182百万円となり、前年同期に比べ73百万円(67.0%)増加しました。
(注)調整後営業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算した指標です。
EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)は、税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は53,928百万円となり、前連結会計年度末より6,361百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は12,354百万円の増加となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少12,197百万円、四半期利益2,209百万円、減価償却費及び償却費1,679百万円等による資金の増加が、たな卸資産の増加5,032百万円等による資金の減少を上回った結果によるものです(前年同期は11,371百万円の増加)。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は2,467百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,973百万円、子会社株式の取得493百万円等によるものです(前年同期は1,495百万円の減少)。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1,826百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払2,666百万円、長期借入金の調達580百万円等によるものです(前年同期は5,653百万円の減少)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社における株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、広く株主全般に提供される価値の最大化を重要な経営目標と位置付けており、各期の経営成績や中長期の経営施策などにつきまして、株主・投資家の皆様に対して、積極的に開示することに努めております。
当社株式の大量取得を目的とする買付者が現れた場合の対応につきましては、その具体策などを予め定めるものではありませんが、買付者の事業計画については社外の専門家も含めて慎重に検討し、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないと判断された場合は、対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,051百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。