四半期報告書-第94期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、映像・通信ソリューションセグメントにおける消防救急デジタル無線機器納入に関する排除措置命令等の影響が継続しましたが、全体としては、主に半導体メーカーによる積極的な設備投資等により前年同期と比べ増収増益となり、受注高は181,250百万円(前年同期比50,136百万円増)、売上収益は147,362百万円(前年同期比36,240百万円増)、調整後営業利益は20,015百万円(前年同期比14,049百万円増)、EBITは20,960百万円(前年同期比15,594百万円増)、親会社株主に帰属する四半期利益は14,685百万円(前年同期比11,053百万円増)となりました。
当第3四半期累計期間のセグメント別営業状況は次のとおりであります。
映像・通信ソリューションセグメント(無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等)では、消防救急デジタル無線機器納入に関する排除措置命令と、これに伴う指名停止措置等の影響が継続しましたが、国内の公共事業分野を主とした映像・無線技術活用等による堅調な需要を着実に取り込み受注獲得に繋げました。売上収益は42,872百万円となり、前年同期に比べ4,833百万円減少しました。調整後営業損失は3,170百万円となり、EBITは2,949百万円の損失となりました(前年同期は調整後営業損失2,937百万円、EBIT3,928百万円の損失)。
成膜プロセスソリューションセグメント(半導体製造装置等)では、IoTやビッグデータの活用拡大等による半導体の需要拡大に伴う大手半導体メーカ-の積極的な設備投資を受けて、売上収益は103,622百万円となり、前年同期に比べ40,917百万円増加しました。調整後営業利益は24,612百万円となり、前年同期に比べ15,317百万円増加し、EBITは24,658百万円となり、前年同期と比べ15,277百万円増加しました。
その他のセグメントでは、売上収益は868百万円となり、前年同期に比べ156百万円増加しました。調整後営業利益は415百万円となり、前年同期に比べ123百万円増加し、EBITは452百万円となり、前年同期に比べ147百万円増加しました。
(注)調整後営業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算した指標です。
EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)は、税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は62,712百万円となり、前連結会計年度末より7,884百万円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は15,622百万円の増加となりました。これは主に、四半期利益14,613百万円、営業債権及びその他の債権の減少8,670百万円、法人所得税費用6,445百万円等による資金の増加が、たな卸資産の増加12,516百万円等による資金の減少を上回った結果によるものです(前年同期は9,762百万円の増加)。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は6,912百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得7,627百万円等によるものです(前年同期は3,113百万円の減少)。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1,585百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払1,646百万円等によるものです(前年同期は2,537百万円の減少)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社における株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、広く株主全般に提供される価値の最大化を重要な経営目標と位置付けており、各期の経営成績や中長期の経営施策などにつきまして、株主・投資家の皆様に対して、積極的に開示することに努めております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,823百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、映像・通信ソリューションセグメントにおける消防救急デジタル無線機器納入に関する排除措置命令等の影響が継続しましたが、全体としては、主に半導体メーカーによる積極的な設備投資等により前年同期と比べ増収増益となり、受注高は181,250百万円(前年同期比50,136百万円増)、売上収益は147,362百万円(前年同期比36,240百万円増)、調整後営業利益は20,015百万円(前年同期比14,049百万円増)、EBITは20,960百万円(前年同期比15,594百万円増)、親会社株主に帰属する四半期利益は14,685百万円(前年同期比11,053百万円増)となりました。
当第3四半期累計期間のセグメント別営業状況は次のとおりであります。
映像・通信ソリューションセグメント(無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等)では、消防救急デジタル無線機器納入に関する排除措置命令と、これに伴う指名停止措置等の影響が継続しましたが、国内の公共事業分野を主とした映像・無線技術活用等による堅調な需要を着実に取り込み受注獲得に繋げました。売上収益は42,872百万円となり、前年同期に比べ4,833百万円減少しました。調整後営業損失は3,170百万円となり、EBITは2,949百万円の損失となりました(前年同期は調整後営業損失2,937百万円、EBIT3,928百万円の損失)。
成膜プロセスソリューションセグメント(半導体製造装置等)では、IoTやビッグデータの活用拡大等による半導体の需要拡大に伴う大手半導体メーカ-の積極的な設備投資を受けて、売上収益は103,622百万円となり、前年同期に比べ40,917百万円増加しました。調整後営業利益は24,612百万円となり、前年同期に比べ15,317百万円増加し、EBITは24,658百万円となり、前年同期と比べ15,277百万円増加しました。
その他のセグメントでは、売上収益は868百万円となり、前年同期に比べ156百万円増加しました。調整後営業利益は415百万円となり、前年同期に比べ123百万円増加し、EBITは452百万円となり、前年同期に比べ147百万円増加しました。
(注)調整後営業利益は、売上収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算した指標です。
EBIT(受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益)は、税引前四半期利益から、受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した指標です。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は62,712百万円となり、前連結会計年度末より7,884百万円の増加となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は15,622百万円の増加となりました。これは主に、四半期利益14,613百万円、営業債権及びその他の債権の減少8,670百万円、法人所得税費用6,445百万円等による資金の増加が、たな卸資産の増加12,516百万円等による資金の減少を上回った結果によるものです(前年同期は9,762百万円の増加)。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は6,912百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得7,627百万円等によるものです(前年同期は3,113百万円の減少)。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1,585百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払1,646百万円等によるものです(前年同期は2,537百万円の減少)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社における株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、広く株主全般に提供される価値の最大化を重要な経営目標と位置付けており、各期の経営成績や中長期の経営施策などにつきまして、株主・投資家の皆様に対して、積極的に開示することに努めております。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,823百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。