四半期報告書-第92期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く事業環境は、米国においては雇用環境の改善等により緩やかな景気回復が継続しているものの、中国においては景気減速への懸念等もあり、世界経済全体としては不透明な状況が継続しました。国内経済においては、政府による経済対策により景気回復基調が継続しました。
このような状況の中で、当社グループの経営成績は、受注高は93,344百万円(前年同期比18.1%増)、売上収益は90,940百万円(前年同期比23.0%増)、営業利益は10,127百万円(前年同期比94.0%増)、親会社株主に帰属する四半期利益は7,712百万円(前年同期比84.4%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別営業状況は次のとおりであります。
映像・無線ネットワーク部門(無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等)では、公共事業分野における堅調な投資継続を背景に積極的な営業活動を展開して受注獲得につなげたことから、売上収益は37,320百万円となり、前年同期に比べ930百万円(2.6%)増加しました。売上収益の増加により、営業損益は868百万円の営業損失となり、前年同期に比べ改善しました(前年同期は同1,138百万円)。
エコ・薄膜プロセス部門(半導体製造装置等)では、半導体メーカーによる設備投資の前倒し実施等もあり堅調さを維持する中で、最先端製品の提案活動とサービス事業の拡大施策により受注が好調に推移したことから、売上収益は53,194百万円となり、前年同期に比べ15,964百万円(42.9%)増加しました。売上収益の増加により、営業利益は11,143百万円となり、前年同期に比べ4,337百万円(63.7%)増加しました。
その他の部門では、売上収益は426百万円となり、前年同期に比べ83百万円(24.2%)増加し、営業利益も106百万円となり、前年同期に比べ44百万円(71.0%)増加しました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は50,280百万円となり、前連結会計年度末より3,410百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動に関するキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は11,371百万円の増加となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の減少13,976百万円、四半期利益7,685百万円等による資金の増加が、営業債務及びその他の債務の減少13,543百万円等による資金の減少を上回った結果によるものです(前年同期は518百万円の増加)。
(投資活動に関するキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は1,495百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得1,457百万円等によるものです(前年同期は4,016百万円の減少)。
(財務活動に関するキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は5,653百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払3,077百万円、短期借入金の減少2,355百万円等によるものです(前年同期は2,693百万円の減少)。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社における株式会社の支配に関する基本方針は、次のとおりであります。
当社は、広く株主全般に提供される価値の最大化を重要な経営目標と位置付けており、各期の経営成績や中長期の経営施策などにつきまして、株主・投資家の皆様に対して、積極的に開示することに努めております。
当社株式の大量取得を目的とする買付者が現れた場合の対応につきましては、その具体策などを予め定めるものではありませんが、買付者の事業計画については社外の専門家も含めて慎重に検討し、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないと判断された場合は、対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えます。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,450百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。