四半期報告書-第93期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
注1.報告企業
株式会社日立国際電気(以下「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区西新橋二丁目15番12号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは映像・通信ソリューション及び成膜プロセスソリューションの事業活動を展開しております。
注2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
注3.重要な会計方針
四半期連結会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
注4.表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業利益」(10,127百万円)は、「売上総利益」(28,037百万円)から「販売費及び一般管理費」(△17,972百万円)、「その他の収益」(198百万円)、「その他の費用」(△136百万円)を控除した金額として表示しておりましたが、経営実態をより適切に表示するため、第1四半期連結会計期間より、税引前四半期利益から受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した「受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益」を表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。その結果、前第2四半期連結累計期間の「受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益」は10,333百万円となっております。
注5.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社グループの財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約して報告セグメントとしております。したがって、当社グループは、「映像・通信ソリューション」「成膜プロセスソリューション」の2区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは次のとおりであります。
(1)映像・通信ソリューション:無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等
(2)成膜プロセスソリューション:半導体製造装置等
2.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
第1四半期連結会計期間より、従来「映像・無線ネットワーク」としていたセグメントの名称を「映像・通信ソリューション」に、「エコ・薄膜プロセス」としていたセグメントの名称を「成膜プロセスソリューション」にそれぞれ変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第2四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
(セグメント利益又は損失の算定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、セグメント利益又は損失を営業利益から受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益へ変更しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の測定方法にて表示しております。
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(注)1.その他には、施設管理サービス、印刷業等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△309百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等△251百万円、未実現損益調整額9百万円(成膜プロセスソリューションのセグメント利益から控除した未実現損益調整額33百万円を除く)、その他△67百万円であります。
注6.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(BCS TEKNOLOJI YAYINCILIK VE HABERLEŞME SİSTEMLERİ SANAYI VE TICARET A.Ş.の株式取得)
(1)企業結合の概要
当社の連結子会社であるHITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY ELEKTRONIK ÜRÜNLERI SANAYI VE TICARET A.Ş.は、2016年6月30日付でトルコ共和国や中東における放送機器事業の強化を目的として、主に中継車などの開発や設計、製造を手掛けているBCS TEKNOLOJI YAYINCILIK VE HABERLEŞME SİSTEMLERİ SANAYI VE TICARET A.Ş.を貸付金の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)及び現金を対価とした株式取得により、議決権の50.9%を取得し連結子会社とし、2016年7月29日付でHITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY YAYINCILIK SİSTEMLERİ A.Ş.に商号を変更しております。
(2)被取得企業の取得対価及びその内訳
(3)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
(注)1.取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
2.非支配持分はBCS TEKNOLOJI YAYINCILIK VE HABERLEŞME SİSTEMLERİ SANAYI VE TICARET A.Ş.の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。
3.のれんは、主に超過収益力を反映したものであります。
(4)取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
(5)プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が、当第2四半期連結累計期間期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、重要性が乏しいため、記載しておりません。
注7.金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しております。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、短期借入金、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債
満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っております。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しております。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しております。
長期借入金
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記(3)に示されるレベル2に分類しております。
(3) 要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1
同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。レベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
レベル3に区分される金融資産については、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
レベル3に区分される金融負債については、当第2四半期連結累計期間において、非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値を金融負債として認識しております。またプット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しております。
注8.剰余金の配当
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における普通株式の配当金の支払額は次のとおりであります。
基準日が前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に属する普通株式の配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間末後及び当第2四半期連結会計期間末後となるものは次のとおりであります。
注9.1株当たり利益情報
1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は次のとおりであります。
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
注10.後発事象
該当事項はありません。
注11.連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月7日に執行役社長 佐久間嘉一郎によって承認されております。
株式会社日立国際電気(以下「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区西新橋二丁目15番12号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2016年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは映像・通信ソリューション及び成膜プロセスソリューションの事業活動を展開しております。
注2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
注3.重要な会計方針
四半期連結会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第2四半期連結累計期間の法人所得税費用は、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
注4.表示方法の変更
(要約四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間において、「営業利益」(10,127百万円)は、「売上総利益」(28,037百万円)から「販売費及び一般管理費」(△17,972百万円)、「その他の収益」(198百万円)、「その他の費用」(△136百万円)を控除した金額として表示しておりましたが、経営実態をより適切に表示するため、第1四半期連結会計期間より、税引前四半期利益から受取利息の額を減算し、支払利息の額を加算して算出した「受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益」を表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っております。その結果、前第2四半期連結累計期間の「受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益」は10,333百万円となっております。
注5.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社グループの財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約して報告セグメントとしております。したがって、当社グループは、「映像・通信ソリューション」「成膜プロセスソリューション」の2区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは次のとおりであります。
(1)映像・通信ソリューション:無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等
(2)成膜プロセスソリューション:半導体製造装置等
2.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(セグメント名称の変更)
第1四半期連結会計期間より、従来「映像・無線ネットワーク」としていたセグメントの名称を「映像・通信ソリューション」に、「エコ・薄膜プロセス」としていたセグメントの名称を「成膜プロセスソリューション」にそれぞれ変更しております。セグメント名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第2四半期連結累計期間の報告セグメント情報についても、変更後の名称で表示しております。
(セグメント利益又は損失の算定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より、セグメント利益又は損失を営業利益から受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益へ変更しております。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の測定方法にて表示しております。
| 4.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報 前第2四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年9月30日)
(注)1.その他には、施設管理サービス、印刷業等を含んでおります。 2.調整額は、次のとおりであります。 セグメント利益の調整額△113百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等△260百万円、未実現損益調整額135百万円(成膜プロセスソリューションのセグメント利益から控除した未実現損益調整額20百万円を除く)、その他12百万円であります。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 調整額 (注)2 | 要約四半期 連結財務諸表 計上額 | |||
| 映像・通信 ソリューション | 成膜プロセス ソリューション | 計 | ||||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 31,715 | 40,025 | 71,740 | 424 | - | 72,164 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | - | - | 1,932 | △1,932 | - |
| 計 | 31,715 | 40,025 | 71,740 | 2,356 | △1,932 | 72,164 |
| セグメント利益又は損失(△) | △2,159 | 5,497 | 3,338 | 182 | △309 | 3,211 |
| 受取利息 | - | - | - | - | - | 93 |
| 支払利息 | - | - | - | - | - | △10 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | - | 3,294 |
(注)1.その他には、施設管理サービス、印刷業等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△309百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等△251百万円、未実現損益調整額9百万円(成膜プロセスソリューションのセグメント利益から控除した未実現損益調整額33百万円を除く)、その他△67百万円であります。
注6.企業結合
当第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
(BCS TEKNOLOJI YAYINCILIK VE HABERLEŞME SİSTEMLERİ SANAYI VE TICARET A.Ş.の株式取得)
(1)企業結合の概要
当社の連結子会社であるHITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY ELEKTRONIK ÜRÜNLERI SANAYI VE TICARET A.Ş.は、2016年6月30日付でトルコ共和国や中東における放送機器事業の強化を目的として、主に中継車などの開発や設計、製造を手掛けているBCS TEKNOLOJI YAYINCILIK VE HABERLEŞME SİSTEMLERİ SANAYI VE TICARET A.Ş.を貸付金の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)及び現金を対価とした株式取得により、議決権の50.9%を取得し連結子会社とし、2016年7月29日付でHITACHI KOKUSAI ELECTRIC TURKEY YAYINCILIK SİSTEMLERİ A.Ş.に商号を変更しております。
(2)被取得企業の取得対価及びその内訳
| (単位:百万円) | |
| 支配獲得日公正価値 (2016年6月30日) | |
| 貸付金の現物出資 | 1,227 |
| 現金 | 675 |
| 取得対価 | 1,902 |
(3)支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
| (単位:百万円) | |
| 支配獲得日認識価額 (2016年6月30日) | |
| 現金及び現金同等物 | 182 |
| 営業債権及びその他の債権 | 383 |
| たな卸資産 | 313 |
| その他の流動資産 | 19 |
| 非流動資産 | 238 |
| 資産合計 | 1,135 |
| 流動負債 | 271 |
| 負債合計 | 271 |
| 純資産 | 864 |
| 非支配持分(注)2 | 424 |
| のれん(注)3 | 1,462 |
(注)1.取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。
2.非支配持分はBCS TEKNOLOJI YAYINCILIK VE HABERLEŞME SİSTEMLERİ SANAYI VE TICARET A.Ş.の識別可能純資産の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。
3.のれんは、主に超過収益力を反映したものであります。
(4)取得日からの業績
当該会社の企業結合が、当第2四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいため、記載しておりません。
(5)プロフォーマ情報
当該会社の企業結合が、当第2四半期連結累計期間期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、重要性が乏しいため、記載しておりません。
注7.金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しております。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、短期借入金、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債
満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っております。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しております。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しております。
長期借入金
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記(3)に示されるレベル2に分類しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定される金融資産 | ||||
| 非流動 | ||||
| その他の金融資産 | 2,944 | 2,944 | 1,371 | 1,371 |
| 償却原価で測定される金融負債 | ||||
| 非流動 | ||||
| 長期借入金 | 101 | 101 | 604 | 627 |
(3) 要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1
同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。レベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度及び当第2四半期連結会計期間の経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2016年3月31日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| FVTPL(非流動) | ||||
| その他の金融資産 | ― | ― | 309 | 309 |
| FVTOCI(非流動) | ||||
| その他の金融資産 | 1,498 | ― | 5,298 | 6,796 |
(単位:百万円)
| 当第2四半期連結会計期間 (2016年9月30日) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| FVTPL(非流動) | ||||
| その他の金融資産 | ― | ― | 290 | 290 |
| FVTOCI(非流動) | ||||
| その他の金融資産 | 1,457 | ― | 5,164 | 6,621 |
| 負債 | ||||
| FVTPL(非流動) | ||||
| その他の金融負債 | ― | ― | 765 | 765 |
レベル3に区分される金融資産については、前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
レベル3に区分される金融負債については、当第2四半期連結累計期間において、非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値を金融負債として認識しております。またプット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しております。
注8.剰余金の配当
前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間における普通株式の配当金の支払額は次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年5月21日 取締役会 | 普通株式 | 3,081 | 30 | 2015年3月31日 | 2015年6月5日 |
| 2016年5月19日 取締役会 | 普通株式 | 2,670 | 26 | 2016年3月31日 | 2016年6月3日 |
基準日が前第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結累計期間に属する普通株式の配当のうち、配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間末後及び当第2四半期連結会計期間末後となるものは次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,438 | 14 | 2015年9月30日 | 2015年12月1日 |
| 2016年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 1,027 | 10 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
注9.1株当たり利益情報
1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) | |
| 親会社株主に帰属する四半期利益 (百万円) | 7,712 | 2,294 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 102,720,794 | 102,706,075 |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 75円08銭 | 22円34銭 |
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第2四半期連結会計期間 (自 2015年7月1日 至 2015年9月30日) | 当第2四半期連結会計期間 (自 2016年7月1日 至 2016年9月30日) | |
| 親会社株主に帰属する四半期利益 (百万円) | 4,948 | 2,066 |
| 発行済普通株式の加重平均株式数(株) | 102,717,023 | 102,705,844 |
| 基本的1株当たり四半期利益 | 48円17銭 | 20円12銭 |
(注) 希薄化後1株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
注10.後発事象
該当事項はありません。
注11.連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月7日に執行役社長 佐久間嘉一郎によって承認されております。
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