四半期報告書-第94期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

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2018/02/13 10:04
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四半期連結財務諸表注記事項(IFRS)

注1.報告企業
株式会社日立国際電気(以下「当社」という。)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しております。当社の登記されている本社の住所は、東京都港区西新橋二丁目15番12号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年12月31日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。当社グループは映像・通信ソリューション及び成膜プロセスソリューションの事業活動を展開しております。
注2.作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに四半期連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び四半期連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
注3.重要な会計方針
四半期連結会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
注4.セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場、製品及びサービスの性質を総合的に勘案して事業セグメントを決定しており、当社グループの財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約して報告セグメントとしております。したがって、当社グループは、「映像・通信ソリューション」「成膜プロセスソリューション」の2区分を報告セグメントとしております。なお、それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスは次のとおりであります。
(1)映像・通信ソリューション:無線通信システム、情報処理システム、放送システム、監視システム・画像処理等
(2)成膜プロセスソリューション:半導体製造装置等
2.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、受取利息及び支払利息調整後税引前四半期利益ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
調整額
(注)2
要約四半期
連結財務諸表
計上額
映像・通信
ソリューション
成膜プロセス
ソリューション
売上収益
外部顧客への売上収益47,70562,705110,410712-111,122
セグメント間の内部売上収益又は振替高---2,949△2,949-
47,70562,705110,4103,661△2,949111,122
セグメント利益又は損失(△)△3,9289,3815,453305△3925,366
受取利息-----129
支払利息-----△18
税引前四半期利益-----5,477

(注)1.その他には、施設管理サービス、印刷業等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△392百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等△422百万円、未実現損益調整額△60百万円(成膜プロセスソリューションのセグメント利益から控除した未実現損益調整額△727百万円を除く)、その他90百万円であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
調整額
(注)2
要約四半期
連結財務諸表
計上額
映像・通信
ソリューション
成膜プロセス
ソリューション
売上収益
外部顧客への売上収益42,872103,622146,494868-147,362
セグメント間の内部売上収益又は振替高---3,527△3,527-
42,872103,622146,4944,395△3,527147,362
セグメント利益又は損失(△)△2,94924,65821,709452△1,20120,960
受取利息-----135
支払利息-----△37
税引前四半期利益-----21,058

(注)1.その他には、施設管理サービス、印刷業等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
セグメント利益の調整額△1,201百万円は、販売費及び一般管理費の配賦差異等△1,119百万円、未実現損益調整額△244百万円(映像・通信ソリューション及び成膜プロセスソリューションのセグメント利益から控除したそれぞれの未実現損益調整額△796百万円、△277百万円を除く)、その他162百万円であります。

注5.金融商品
金融商品の公正価値
(1) 公正価値の測定方法
当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しております。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、定期預金、短期借入金、営業債務及びその他の債務、その他の金融負債
満期までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は見積公正価値と近似しております。
長期貸付金
同様の貸付形態での追加貸付に係る利率を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
有価証券
市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて見積っております。市場性のない有価証券の公正価値は、類似の有価証券の市場価格及び同一又は類似の有価証券に対する投げ売りでない市場価格、観察可能な金利及び利回り曲線、クレジット・スプレッド又はデフォルト率を含むその他関連情報によって公正価値を見積っております。公正価値を測定するための重要な指標が観察不能である場合、金融機関により提供された価格情報を用いて評価しております。提供された価格情報は、独自の評価モデルを用いたインカム・アプローチあるいは類似金融商品の価格との比較といったマーケット・アプローチにより検証しております。
長期借入金
当該負債の市場価格、または同様の契約条項での市場金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を見積公正価値としております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は次のとおりであります。なお、償却原価で測定する金融資産及び金融負債の見積公正価値は、下記(3)に示されるレベル2に分類しております。
(単位:百万円)

前連結会計年度
(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間
(2017年12月31日)
帳簿価額公正価値帳簿価額公正価値
償却原価で測定される金融資産
非流動
その他の金融資産1,3201,3201,3421,342
償却原価で測定される金融負債
非流動
長期借入金683713573603

(3) 要約四半期連結財政状態計算書上において公正価値で測定する金融商品
下記は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1
同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2
レベル1以外の直接または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値
レベル3
重要な観察可能でない指標を使用して測定した公正価値
公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいて公正価値のレベルを決定しております。レベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間の経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2017年3月31日)
レベル1レベル2レベル3合計
資産
FVTPL(非流動)
その他の金融資産--283283
FVTOCI(非流動)
その他の金融資産1,524-5,1676,691
負債
FVTPL(非流動)
その他の金融負債--849849

(単位:百万円)
当第3四半期連結会計期間
(2017年12月31日)
レベル1レベル2レベル3合計
資産
FVTPL(非流動)
その他の金融資産--284284
FVTOCI(非流動)
その他の金融資産1,647-5,1166,763
負債
FVTPL(非流動)
その他の金融負債--1,0271,027

レベル3に区分される金融資産については、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
レベル3に区分される金融負債については、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値を金融負債として認識しております。またプット・オプションの公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づき計算しております。
注6.剰余金の配当
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における普通株式の配当金の支払額は次のとおりであります。
決議株式の種類配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日効力発生日
2016年5月19日
取締役会
普通株式2,670262016年3月31日2016年6月3日
2016年10月26日
取締役会
普通株式1,027102016年9月30日2016年12月1日
2017年5月19日
取締役会
普通株式1,643162017年3月31日2017年6月6日

基準日が前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に属する普通株式の配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間末後及び当第3四半期連結会計期間末後となるものはありません。
注7.1株当たり利益情報
1株当たり親会社株主に帰属する四半期利益の計算は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年12月31日)
当第3四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期利益
(百万円)
3,63214,685
発行済普通株式の加重平均株式数(株)102,705,720102,700,552
基本的1株当たり四半期利益35円36銭142円99銭

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前第3四半期連結会計期間
(自 2016年10月1日
至 2016年12月31日)
当第3四半期連結会計期間
(自 2017年10月1日
至 2017年12月31日)
親会社株主に帰属する四半期利益
(百万円)
1,3384,154
発行済普通株式の加重平均株式数(株)102,705,014102,697,964
基本的1株当たり四半期利益13円03銭40円45銭

(注) 希薄化後1株当たり四半期利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
注8.後発事象
(株式併合)
当社は、2018年1月17日開催の取締役会において、2018年2月15日開催予定の臨時株主総会にて株式併合を付議することを決議いたしました。
(1)株式併合を行う目的及び理由
HKEホールディングス株式会社(以下「HKEホールディングス」といいます。)は、2017年10月12日から2017年12月8日までを買付け等の期間とする当社株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行い、その結果、HKEホールディングスは、本公開買付けの決済の開始日である2017年12月15日をもって、当社株式26,242,364株(当社の総株主の議決権に対する議決権保有割合にして25.55%)を所有するに至りましたが、当社株式の全て(但し、当社が所有する自己株式及び当社の親会社である株式会社日立製作所が所有する株式を除きます。)を取得できませんでした。かかる本公開買付けの結果を踏まえ、HKEホールディングスから要請を受けたことから、当社といたしましては、当社の株主をHKEホールディングス及び株式会社日立製作所のみとするため一連の手続きを実施することといたしました。
(2)株式併合の日程
取締役会決議日2018年1月17日
臨時株主総会開催日2018年2月15日(予定)
株式併合の効力発生日2018年3月14日(予定)

(3)株式併合の内容
①併合する株式の種類 : 普通株式
②併合比率 : 2018年3月14日(予定)をもって2018年3月13日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社株式17,690,043株につき1株の割合で併合いたします。
③減少する発行済株式総数 : 102,695,651株
④効力発生前における発行済株式総数 : 102,695,656株
(注)当社は、2018年1月17日開催の取締役会において、同年3月13日付で自己株式2,525,603株を消却することを決議しておりますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
⑤効力発生後における発行済株式総数 : 5株
⑥効力発生日における発行可能株式総数 : 20株
⑦1株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(その合計数に1株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主に対して、その端数に応じて交付します。当該売却について、当社は、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下「会社法」といいます。)第235条第2項の準用する会社法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得てHKEホールディングスに売却すること、又は同項及び同条第4項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2018年3月13日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主が所有する当社株式の数に本公開買付価格と同額である3,132円を乗じた金額に相当する金銭が、各株主に交付されることとなるような価格に設定する予定です。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあります。
上記手続きが予定どおり行われた場合、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に該当することとなり、当社株式は2018年2月15日から2018年3月8日までの間、整理銘柄に指定された後、2018年3月9日に上場廃止となる予定です。
注9.連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月8日に執行役社長 佐久間 嘉一郎によって承認されております。