有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(一部を除く)は、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度、確定給付型の退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。一部の国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度、確定給付型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△50,028
(2)	年金資産残高(百万円)	24,071
(3)	未積立退職給付債務(百万円)	△25,957
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	11,198
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	△3,242
(6)	退職給付引当金(百万円)	△18,001

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の計算に当たり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	1,294
(2)	利息費用(百万円)	1,117
(3)	期待運用収益(百万円)	△842
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△766
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,307
(6)	退職給付費用(百万円)	2,110
(7)	確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	485
(8)	臨時に支払った割増退職金(百万円)	2,068
	計(百万円)	4,663

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
各制度ごとに平均残存勤務期間及び退職給付の見込支払日迄の平均期間に基づいて設定しております。
企業年金基金制度 1.7%
退職一時金制度 1.3%
(3)期待運用収益率
3.5%
(4)過去勤務債務の処理年数
13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、キャッシュバランスプランによる企業年金基金制度(積立型制度)、確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度)並びに確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の海外連結子会社でも確定給付型の制度(積立型制度)を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	50,028	百万円
会計方針の変更に伴う累積的影響額	4,601
会計方針の変更を反映した当期首残高	54,629
勤務費用	1,653
利息費用	545
数理計算上の差異の発生額	△498
退職給付の支払額	△2,266
その他	180
退職給付債務の期末残高	54,243

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	24,071	百万円
期待運用収益	884
数理計算上の差異の発生額	831
事業主からの拠出額	2,657
退職給付の支払額	△1,923
その他	134
年金資産の期末残高	26,654

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	46,901	百万円
年金資産	△26,654
	20,247
非積立型制度の退職給付債務	7,342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,589
退職給付に係る負債	27,589
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	27,589

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,653	百万円
利息費用	545
期待運用収益	△884
数理計算上の差異の費用処理額	1,520
過去勤務費用の費用処理額	△768
確定給付制度に係る退職給付費用	2,066

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△768	百万円
数理計算上の差異	2,861
合計	2,093

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	2,476	百万円
未認識数理計算上の差異	△8,510
合計	△6,034

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	41	%
株式	30
現金及び預金	6
その他	23
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 3.5%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、481百万円であります。