有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	2,556百万円		2,176百万円
未払賞与	1,412		1,636
製品保証引当金	317		320
繰越欠損金	389		2,274
確定拠出年金制度移行に伴う未払金	453		402
その他	1,851		1,753
繰延税金資産(流動)小計	6,980		8,563
評価性引当額	△1,901		△1,590
繰延税金資産(流動)合計	5,079		6,973
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	6,718		-
退職給付に係る負債	-		7,912
減価償却の償却超過額	485		330
減損損失	1,475		698
役員退職慰労引当金	39		34
繰越欠損金	7,480		2,426
確定拠出年金制度移行に伴う未払金	448		2
その他	3,747		3,784
繰延税金資産(固定)小計	20,396		15,189
評価性引当額	△18,117		△13,941
繰延税金資産(固定)合計	2,279		1,248
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△64		△85
その他有価証券評価差額金	△139		△122
その他	△170		△20
繰延税金負債(固定)合計	△374		△228
繰延税金資産(固定)の純額	1,905		1,020
繰延税金資産の純額	6,984		7,993
繰延税金負債(固定)
無形固定資産	△229		-
在外子会社留保利益	-		△349
繰延税金負債(固定)合計	△229		△349
繰延税金負債の純額	△229		△349

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		△1.7
評価性引当額の増減	△42.0		△32.0
住民税均等割	1.0		0.4
のれん減損損失	6.2		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.7
その他	9.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.6		9.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は485百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。