有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	1,730百万円		1,899百万円
未払賞与	1,097		1,098
製品保証引当金	306		250
工事損失引当金	18		89
繰越欠損金	2,186		1,213
確定拠出年金制度移行に伴う未払金	278		-
その他	821		699
繰延税金資産(流動)小計	6,440		5,251
評価性引当額	△1,383		△1,352
繰延税金資産(流動)合計	5,056		3,898
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	4,895		1,722
減価償却の償却超過額	251		215
減損損失	380		618
役員退職慰労引当金	6		2
関係会社株式評価減	3,153		2,861
貸倒引当金	57		52
繰越欠損金	919		-
その他	835		813
繰延税金資産(固定)小計	10,499		6,287
評価性引当額	△9,772		△5,891
繰延税金資産(固定)合計	727		395
繰延税金負債(固定)
特別償却準備金	△85		△64
その他有価証券評価差額金	△121		△161
その他	△3		△11
繰延税金負債(固定)合計	△210		△236
繰延税金資産(固定)の純額	516		158
繰延税金資産の純額	5,573		4,057

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)		当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△3.4
評価性引当額の増減	△37.6		△19.0
住民税均等割	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		1.7
その他	0.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.4		14.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は279百万円減少し、法人税等調整額が295百万円、その他有価証券評価差額金が16百万円、それぞれ増加しております。