有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産(流動)
たな卸資産評価減	1,899百万円		1,940百万円
未払賞与	1,098		938
製品保証引当金	250		207
工事損失引当金	89		202
繰越欠損金	1,213		-
その他	699		1,033
繰延税金資産(流動)小計	5,251		4,322
評価性引当額	△1,352		△938
繰延税金資産(流動)合計	3,898		3,384
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	1,722		1,539
減価償却の償却超過額	215		246
減損損失	618		494
役員退職慰労引当金	2		1
関係会社株式評価減	2,861		2,709
貸倒引当金	52		49
その他	813		807
繰延税金資産(固定)小計	6,287		5,847
評価性引当額	△5,891		△3,803
繰延税金資産(固定)合計	395		2,044
繰延税金負債(固定)
前払年金費用	-		△135
特別償却準備金	△64		△34
その他有価証券評価差額金	△161		△136
その他	△11		△9
繰延税金負債(固定)合計	△236		△316
繰延税金資産(固定)の純額	158		1,728
繰延税金資産の純額	4,057		5,112

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)		当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.4		△8.5
評価性引当額の増減	△19.0		△16.6
住民税均等割	0.2		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		2.7
その他	△0.3		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.9		8.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2016年3月29日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度において、2016年4月1日に開始する事業年度及び2017年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の算定に使用する法定実効税率は従来の32.3%から30.9%になります。また、2018年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は358百万円減少し、法人税等調整額が365百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、それぞれ増加しております。