帝国通信工業（6763）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2億4765万
2010年9月30日 -165.64%: -6億5787万
2010年12月31日 -42.12%: -9億3496万
2011年3月31日 -72.24%: -16億1042万
2011年6月30日: -2億8172万
2011年9月30日 -201.85%: -8億5038万
2011年12月31日 -111.39%: -17億9759万
2012年3月31日 -11.09%: -19億9690万
2012年6月30日: 6億5950万
2012年9月30日 +17.13%: 7億7247万
2012年12月31日 +46.06%: 11億2829万
2013年3月31日 +34.53%: 15億1792万
2013年6月30日 -45.71%: 8億2403万
2013年9月30日 +25.32%: 10億3264万
2013年12月31日 +56.82%: 16億1940万
2014年3月31日 +7.06%: 17億3379万
2014年6月30日: -1億3300万
2014年9月30日: 4億6258万
2014年12月31日 +223.65%: 14億9714万
2015年3月31日 +45.96%: 21億8529万
2015年6月30日 -93.26%: 1億4728万
2015年9月30日 -79.08%: 3080万
2015年12月31日 +134.97%: 7238万
2016年3月31日: -1億3497万
2016年6月30日 -371.03%: -6億3579万
2016年9月30日 -22.92%: -7億8149万
2016年12月31日: 5013万
2017年3月31日 +999.99%: 8億6065万
2017年6月30日 -65.83%: 2億9407万
2017年9月30日 +69.92%: 4億9969万
2017年12月31日 +119.92%: 10億9894万
2018年3月31日 +66.79%: 18億3296万
2018年6月30日 -94.78%: 9574万
2018年9月30日 +216.94%: 3億343万
2018年12月31日 -5.79%: 2億8587万
2019年3月31日 -82.85%: 4903万
2019年6月30日 -95.05%: 242万
2019年9月30日 +999.99%: 3億8347万
2019年12月31日 +101.56%: 7億7294万
2020年3月31日: -1億7634万
2020年6月30日 -5.97%: -1億8686万
2020年9月30日: 1億144万
2020年12月31日 +302.41%: 4億821万
2021年3月31日 +459.33%: 22億8329万
2021年6月30日 -67.8%: 7億3524万
2021年9月30日 +47.41%: 10億8383万
2021年12月31日 +46.86%: 15億9167万
2022年3月31日 +19.52%: 19億235万
2022年6月30日 -47.2%: 10億443万
2022年9月30日 +101.95%: 20億2851万
2022年12月31日 +10.38%: 22億3902万
2023年3月31日 -8.07%: 20億5837万
2023年6月30日 -50.08%: 10億2761万
2023年9月30日 +78.94%: 18億3878万
2023年12月31日 +6.53%: 19億5882万
2024年3月31日 +50.73%: 29億5255万
2024年6月30日 -73.33%: 7億8743万
2024年9月30日 +14.9%: 9億478万
2024年12月31日 +70.35%: 15億4131万
2025年3月31日 +43.32%: 22億898万
2025年6月30日: -2億6388万
2025年9月30日: 3億7054万
2025年12月31日 +243.75%: 12億7374万
2026年3月31日 +91.5%: 24億3922万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/06/19 13:00
#2 会計方針に関する事項（連結）: ニ未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/19 13:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、2026年5月に公表した第2期「中期経営計画2030」期間において、資本財務戦略としてBSマネジメントを意識し、より積極的な投資と、株主還元を両立し、現預金水準は月商3.5～4.5ヶ月程度に抑え、増やさない方針のもと、将来の成長に必要な投資を優先的に実施することで、利益の増大や安定的かつ継続的な株主還元の実施による、中長期的な株価上昇を目指してまいります。「中期経営計画2030」の最終年度である2030年度の数値目標につきましては、業績面では売上高220億円、営業利益22億円、営業利益率10%を目指しており、資本収益性・資本構成は、ROE6%以上、自己資本比率70%前後を目安とし、株主還元はDOE5%(*支払配当金÷株主資本(純資産-その他の包括利益累計額-新株予約権-非支配株主持分))および「中期経営計画2030」当初3ヵ年で自己株式取得総額15億円の実施を目指してまいります。
さらに、当社グループは、温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1およびScope2)および再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、SBT取得申請を視野に、改めて2030年度までにScope1およびScope2の排出量を2024年度比で55%以上削減、Scope3を2024年度比で25%削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標設定としています。加えて、再生可能エネルギー電力の導入を推進し、2030年度までにその比率を100%とすることを目指して取り組んでおります。
2026/06/19 13:00