帝国通信工業（6763）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -2億4765万
2010年9月30日 -165.64%: -6億5787万
2010年12月31日 -42.12%: -9億3496万
2011年3月31日 -72.24%: -16億1042万
2011年6月30日: -2億8172万
2011年9月30日 -201.85%: -8億5038万
2011年12月31日 -111.39%: -17億9759万
2012年3月31日 -11.09%: -19億9690万
2012年6月30日: 6億5950万
2012年9月30日 +17.13%: 7億7247万
2012年12月31日 +46.06%: 11億2829万
2013年3月31日 +34.53%: 15億1792万
2013年6月30日 -45.71%: 8億2403万
2013年9月30日 +25.32%: 10億3264万
2013年12月31日 +56.82%: 16億1940万
2014年3月31日 +7.06%: 17億3379万
2014年6月30日: -1億3300万
2014年9月30日: 4億6258万
2014年12月31日 +223.65%: 14億9714万
2015年3月31日 +45.96%: 21億8529万
2015年6月30日 -93.26%: 1億4728万
2015年9月30日 -79.08%: 3080万
2015年12月31日 +134.97%: 7238万
2016年3月31日: -1億3497万
2016年6月30日 -371.03%: -6億3579万
2016年9月30日 -22.92%: -7億8149万
2016年12月31日: 5013万
2017年3月31日 +999.99%: 8億6065万
2017年6月30日 -65.83%: 2億9407万
2017年9月30日 +69.92%: 4億9969万
2017年12月31日 +119.92%: 10億9894万
2018年3月31日 +66.79%: 18億3296万
2018年6月30日 -94.78%: 9574万
2018年9月30日 +216.94%: 3億343万
2018年12月31日 -5.79%: 2億8587万
2019年3月31日 -82.85%: 4903万
2019年6月30日 -95.05%: 242万
2019年9月30日 +999.99%: 3億8347万
2019年12月31日 +101.56%: 7億7294万
2020年3月31日: -1億7634万
2020年6月30日 -5.97%: -1億8686万
2020年9月30日: 1億144万
2020年12月31日 +302.41%: 4億821万
2021年3月31日 +459.33%: 22億8329万
2021年6月30日 -67.8%: 7億3524万
2021年9月30日 +47.41%: 10億8383万
2021年12月31日 +46.86%: 15億9167万
2022年3月31日 +19.52%: 19億235万
2022年6月30日 -47.2%: 10億443万
2022年9月30日 +101.95%: 20億2851万
2022年12月31日 +10.38%: 22億3902万
2023年3月31日 -8.07%: 20億5837万
2023年6月30日 -50.08%: 10億2761万
2023年9月30日 +78.94%: 18億3878万
2023年12月31日 +6.53%: 19億5882万
2024年3月31日 +50.73%: 29億5255万
2024年6月30日 -73.33%: 7億8743万
2024年9月30日 +14.9%: 9億478万
2024年12月31日 +70.35%: 15億4131万
2025年3月31日 +43.32%: 22億898万
2025年6月30日: -2億6388万
2025年9月30日: 3億7054万
2025年12月31日 +243.75%: 12億7374万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 13:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 13:03
#3 会計方針に関する事項（連結）: ニ未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/27 13:03