#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/06/19 13:00
#2 会計方針に関する事項（連結）: ニ未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、2026年5月に公表した第2期「中期経営計画2030」期間において、資本財務戦略としてBSマネジメントを意識し、より積極的な投資と、株主還元を両立し、現預金水準は月商3.5～4.5ヶ月程度に抑え、増やさない方針のもと、将来の成長に必要な投資を優先的に実施することで、利益の増大や安定的かつ継続的な株主還元の実施による、中長期的な株価上昇を目指してまいります。「中期経営計画2030」の最終年度である2030年度の数値目標につきましては、業績面では売上高220億円、営業利益22億円、営業利益率10%を目指しており、資本収益性・資本構成は、ROE6%以上、自己資本比率70%前後を目安とし、株主還元はDOE5%(*支払配当金÷株主資本(純資産-その他の包括利益累計額-新株予約権-非支配株主持分))および「中期経営計画2030」当初3ヵ年で自己株式取得総額15億円の実施を目指してまいります。
さらに、当社グループは、温室効果ガス(GHG)排出量(Scope1およびScope2)および再生可能エネルギー電力導入比率を管理指標として設定し、脱炭素社会の実現に向け、SBT取得申請を視野に、改めて2030年度までにScope1およびScope2の排出量を2024年度比で55%以上削減、Scope3を2024年度比で25%削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成することを目標設定としています。加えて、再生可能エネルギー電力の導入を推進し、2030年度までにその比率を100%とすることを目指して取り組んでおります。
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