- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントの区分方法は、製造方法並びに使用目的及び販売方法の類似性を考慮して区分しており、「電子部品」、「その他」の2つを報告セグメントとしております。
「電子部品」は、前面操作ブロック、抵抗器、センサー等の製造販売をおこなっております。「その他」は、機械設備等の製造販売等をおこなっております。
2025/06/27 13:03- #2 セグメント表の脚注（連結）
(注) 1.電子部品の地域別の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/27 13:03- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
電子部品事業における主として生産設備(工具、器具及び備品)であります。
2025/06/27 13:03- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(帝国通信工業株式会社)及び子会社16社により構成されており、抵抗器、前面操作ブロック(ICB)、スイッチ、センサー等の電子部品の製造販売を主要事業とし、その他機械設備等の販売等を行っております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けとセグメントとの関連は、下記のとおりであります。
なお、次の部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/06/27 13:03- #5 事業等のリスク
(1) 市場動向に関するリスク
当社グループは電子部品の製造販売を主たる事業としております。また、売上比率の高いデジタル家電や自動車市場の顧客はグローバルに展開するセットメーカーであります。世界各地の経済状況や市場の変化が直接的・間接的に当社グループの業績に影響を与えることがあります。
(2) 製品の欠陥等に関するリスク
2025/06/27 13:03- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループが主な事業としている電子部品事業における商品又は製品の販売について、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しておりますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月26日)第98項を適用し、顧客に商品又は製品を出荷した時点で収益を認識しております。
2025/06/27 13:03- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 報告セグメント | 合計(千円) |
| 電子部品(千円) | その他(千円) |
| 日本 | 6,928,832 | 570,200 | 7,499,032 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 報告セグメント | 合計(千円) |
| 電子部品(千円) | その他(千円) |
| 日本 | 6,997,803 | 601,056 | 7,598,860 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子部品 | 1,684 |
| その他 | 17 |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト等)は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 加賀電子㈱ | 592,762 | 296,381 | 当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) 1 | 有 |
| 1,599,271 | 1,890,910 |
| 202,550 | 323,013 |
| 鉅祥企業有限公司(台湾) | 530,354 | 530,354 | 当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) 1 | 無 |
| 193,743 | 182,004 |
| 69,196 | 31,524 |
| 東海エレクトロニクス㈱ | 12,600 | 12,600 | 当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) 1 | 有 |
| 31,815 | 40,257 |
| リンナイ㈱ | 3,465 | 3,465 | 当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) 1 | 無 |
| 11,975 | 12,072 |
| ㈱コロナ | 3,300 | 3,300 | 当社グループの取引先であり、電子部品事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。(定量的な保有効果)(注) 1 | 無 |
| 3,042 | 3,177 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)1.当社は、特定投資株式及びみなし保有株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、その検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(1) 経営方針
当社グループは「電子部品の製造とサービスを通じて世界のお客様に満足して頂ける仕事をいつも提供し続けることにより、豊かな社会の実現に貢献すること」を企業理念としております。
この理念のもと、可変抵抗器、固定抵抗器、センサー等の電子部品と、顧客のニーズに応えたカスタムユニットである前面操作ブロック[ICB]製品を開発、製造、販売してまいりました。ここで培った経験と蓄積された技術をベースに、「抵抗器のNOBLEから新生NOBLEへの深化と進化」を長期ビジョンに、Change(チェンジ:革新)、Challenge(チャレンジ:挑戦)、Communicate(コミュニケート:連携)の三つのCを行動指針として、これからの社会が求める新たな製品や技術に貢献できる部品やサービスを提供していく所存であります。
2025/06/27 13:03- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電子部品事業においては、すべての市場向けで好調に推移し、特にAV市場向けはミラーレス一眼レフカメラ向けを中心に好調に推移しました。また、自動車電装市場向けやアミューズメント市場向けも堅調に推移したことに加え、産業機器市場向けも下期以降上向きになっており、医療・ヘルスケア市場向けも好調でした。この結果、電子部品の売上高は161億88百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業利益は15億43百万円(前年同期比75.0%増)となりました。
その他の事業においては、環境対応緩衝材は、医療機器市場向けや半導体関連市場向けに加え果実や根野菜向け緩衝材の拡販を進め、順調に推移しております。また、産業機器市場の低迷が継続していることから機械設備等の販売は低調となりました。この結果、その他の事業の売上高は6億1百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は1億13百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
2025/06/27 13:03- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループの設備投資については、中期経営計画第3ステップである2024年度～2025年度は、その着実な実行のため新領域の拡大を目指し、人的投資や設備インフラ投資等による体制強化を図り、将来の事業拡大を見据え積極的な投資を行ってまいります。さらに業界動向、受注動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は原則として連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、翌連結会計年度における設備の新設計画は、電子部品事業において生産設備投資で8億円、インフラ投資で6億円、総額14億円を計画しております。経常的な更新と生産効率の向上を目的とした投資に加え生産能力増強を目的とした投資も含まれております。
また、経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2025/06/27 13:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
