無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額の内容は以下のとおりです。

項目	内容	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
減価償却	全社費用*2	19,340	18,179
有形固定資産及び無形固定資産	セグメント間振替	823	―

*1 全社資産は、報告セグメントに属さない、当社での余資運用資金、長期投資資産及び賃貸等不動産等であります。
*2 全社費用は、貸与資産諸経費であります。

2014/06/27 12:46

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2014/06/27 12:46

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
工具、器具及び備品	164
無形固定資産	1,036
長野県駒ヶ根市	遊休資産	建物及び構築物	1,060
		機械装置及び運搬具	13,514
		工具、器具及び備品	340
		無形固定資産	687

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っているセグメント別に資産をグルーピングしております。但し、賃貸用不動産及び遊休資産については個別物件単位毎に資産のグルーピングをしております。その結果、「その他」セグメントにおいて、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失23,421千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額をもとに算出しております。

2014/06/27 12:46

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 12:46