帝国通信工業（6763）の無形固定資産の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4億2041万
2009年3月31日 -18.03%: 3億4463万
2010年3月31日 -29.94%: 2億4145万
2011年3月31日 -18.84%: 1億9596万
2012年3月31日 -35.69%: 1億2602万
2013年3月31日 -1.46%: 1億2418万
2014年3月31日 +33%: 1億6517万
2015年3月31日 -1.92%: 1億6199万
2016年3月31日 +27.94%: 2億725万
2017年3月31日 -20.46%: 1億6485万
2018年3月31日 -27.57%: 1億1940万
2019年3月31日 -12.84%: 1億408万
2020年3月31日 -31.94%: 7083万
2021年3月31日 -15.09%: 6014万
2022年3月31日 -20.91%: 4757万
2023年3月31日 -24.39%: 3597万
2024年3月31日 +46.66%: 5275万
2025年3月31日 +4.16%: 5495万
2026年3月31日 +8.91%: 5984万

個別

2008年3月31日: 3億811万
2009年3月31日 -18.59%: 2億5085万
2010年3月31日 -29.31%: 1億7733万
2011年3月31日 -31.43%: 1億2159万
2012年3月31日 -38.64%: 7460万
2013年3月31日 -7.18%: 6924万
2014年3月31日 +48.73%: 1億299万
2015年3月31日 -12.45%: 9016万
2016年3月31日 +27.53%: 1億1498万
2017年3月31日 -21.95%: 8975万
2018年3月31日 -11.82%: 7914万
2019年3月31日 -16.53%: 6605万
2020年3月31日 -10.76%: 5894万
2021年3月31日 -17.34%: 4872万
2022年3月31日 -25.58%: 3626万
2023年3月31日 -24.16%: 2750万
2024年3月31日 +63.66%: 4501万
2025年3月31日 -28.33%: 3226万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.調整額の内容は以下のとおりです。

項目	内容	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
セグメント資産	全社資産及びセグメント間振替*	7,424,884	6,491,986
その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額	全社資産	―	―

* 全社資産は、報告セグメントに属さない、当社での余資運用資金、長期投資資産及び賃貸等不動産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。

2025/06/27 13:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/27 13:03

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 5～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2025/06/27 13:03

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2025/06/27 13:03