構築物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

担保に供している資産			担保額によって担保されている債務
種類	期末帳簿価額(千円)	担保権の種類	内容
建物及び構築物	159,777	根抵当権	該当債務はありません。
土地	6,756

当連結会計年度(平成27年3月31日)

担保に供している資産			担保額によって担保されている債務
種類	期末帳簿価額(千円)	担保権の種類	内容
建物及び構築物	147,817	根抵当権	該当債務はありません。
土地	6,756

2015/06/26 12:54

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	金額(千円)
神奈川県川崎市	遊休資産	建物及び構築物	5,503
		機械装置及び運搬具	1,115
		工具、器具及び備品	164
		無形固定資産	1,036
長野県駒ヶ根市	遊休資産	建物及び構築物	1,060
		機械装置及び運搬具	13,514
		工具、器具及び備品	340
		無形固定資産	687

当社グループは主に継続的に収支の把握を行っているセグメント別に資産をグルーピングしております。但し、賃貸用不動産及び遊休資産については個別物件単位毎に資産のグルーピングをしております。その結果、「その他」セグメントにおいて、事業環境の悪化に伴う収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失23,421千円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額をもとに算出しております。

2015/06/26 12:54

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～10年

2015/06/26 12:54