- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社は、本社ビル建替に伴い、同一敷地内にある解体予定の建物について耐用年数を短縮し、解体予定日までの期間で減価償却が完了するよう調整を行っております。これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業損失が2,370千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益が11,090千円減少しております。
2024/06/27 12:58- #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
当社は、本社ビル建替に伴い、同一敷地内にある解体予定の建物について耐用年数を短縮し、解体予定日までの期間で減価償却が完了するよう調整を行っております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益が2,370千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が11,090千円減少しております。
2024/06/27 12:58- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 5～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/27 12:58 - #4 担保に供している資産の注記（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 担保に供している資産 | 担保額によって担保されている債務 |
| 種類 | 期末帳簿価額(千円) | 担保権の種類 | 内容 |
| 建物及び構築物 | 91,959 | 根抵当権 | 該当債務はありません。 |
| 土地 | 6,756 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 担保に供している資産 | 担保額によって担保されている債務 |
| 種類 | 期末帳簿価額(千円) | 担保権の種類 | 内容 |
| 建物及び構築物 | 86,672 | 根抵当権 | 該当債務はありません。 |
| 土地 | 6,756 |
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
2. 当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
| (増加) | | | |
| (建物) | 倉庫新築(赤穂工場) | 52,549 | 千円 |
| (機械及び装置) | 製造設備等の取得(赤穂工場) | 326,390 | 千円 |
- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2024/06/27 12:58- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2024/06/27 12:58
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