#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: * 全社資産は、報告セグメントに属さない、当社での余資運用資金、長期投資資産及び賃貸等不動産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
【関連情報】
2024/06/27 12:58
#2 セグメント表の脚注（連結）: * 全社資産は、報告セグメントに属さない、当社での余資運用資金、長期投資資産及び賃貸等不動産等であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整をおこなっております。
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#3 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
当社は、本社ビル建替に伴い、同一敷地内にある解体予定の建物について耐用年数を短縮し、解体予定日までの期間で減価償却が完了するよう調整を行っております。これにより、従来の方法に比べて当事業年度の営業損失が2,370千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益が11,090千円減少しております。
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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更)
当社は、本社ビル建替に伴い、同一敷地内にある解体予定の建物について耐用年数を短縮し、解体予定日までの期間で減価償却が完了するよう調整を行っております。これにより、従来の方法に比べて当連結会計年度の営業利益が2,370千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が11,090千円減少しております。
2024/06/27 12:58
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: Ⅱ.短期業績連動報酬等としての取締役賞与
短期業績連動報酬として事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、社外取締役を除く取締役に短期業績連動報酬としての取締役賞与を毎年一定の時期に支給する。取締役賞与は毎年の事業計画で設定した連結営業利益に対する達成度に応じ変動する。なお、各取締役の賞与額は、役位別の基準額に達成度による係数ならびに個人の評価に基づく係数を乗じて決定するものする。
Ⅲ.中長期業績連動報酬としての株式報酬
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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社グループは、すべてのステークホルダーの視点に立った経営を進め、2021年5月に発表した中期経営計画の着実な実行による市場拡大、設備、インフラ、人材投資を含めた次期中期経営計画を見据えた投資計画による適正利益追求、適切な投資と株主への安定的な利益還元及び従業員への還元を重要課題として捉えております。その中期経営計画の着実な実行の結果、2021年5月に策定した当初数値目標を上回る結果となり中期経営計画の数値見直しを行い、2022年5月に一部修正を行いました。今中期経営計画の最終年度である2025年度の修正後の数値目標につきましては、売上高180億円、営業利益17億円を目指します。
さらに、当社は脱炭素社会の実現のためカーボンニュートラル目標を設定し、グループ全体のScope2におけるサプライチェーン排出量の削減目標を2030年に2020年比50%、2050年には排出量ゼロ(再生可能エネルギー100%)を目指します。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の中当社グループは、2021年5月に策定した中期5ヵ年計画の第2ステップ最終年度にあたる当期は、その目標達成に向けて、医療・ヘルスケア市場向けにおいては、生体電極に加え電気化学センサー等、技術革新による新分野への展開を図っており、自動車電装市場向けでの既存センサーのシェア拡大を図るとともに、非接触センサーの拡販に努めてまいりました。一方で、次期中期経営計画以降の課題となる新領域の確立を目指し、市場開拓を順調に進めております。製造部門においては工場のDX化に向けた設備投資を進め、独自のI.o.T機能を持たせた製造ラインの導入・拡大や、省人化、無人化等生産性向上と原価低減を継続的に行い、競争力強化を図るとともに生産の最適化や環境問題・BCPの観点から生産地の見直しや、医療・ヘルスケア分野の新技術等に対し、インフラ投資や設備投資等も検討してまいります。
自動車電装市場向けは好調でしたが、生活家電市場向け及び産業機器市場向けの在庫調整が想定以上に遅れており受注低迷が継続し、また、当社の受注を牽引していたアミューズメント市場向けにおいても第4四半期にかけて生産調整による減産や、急速に減速したことによる工場稼働率の低下等の影響から、当連結会計年度の売上高は152億23百万円(前年同期比7.7%減)となりました。営業利益は9億47百万円(前年同期比40.9%減)、経常利益は15億59百万円(前年同期比28.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は13億62百万円(前年同期比1.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
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