四半期報告書-第93期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、前連結会計年度から続く緩やかな回復基調が主要各地域で継続しました。新興国経済も同様の状況でした。
わが国の経済は、消費税増税の前の駆け込み需要の反動が見られたものの、回復基調に変わりはなく設備投資などに動きが見られました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界では、スマートフォンとタブレットPCが引き続き好調でしたが、量的には中国市場向けの低価格スマートフォンが大幅に増えました。自動車電装も北米向けが順調に推移しました。一方、薄型テレビやデジタルカメラは種類が増えたものの伸びは鈍化したままでした。
このような状況の中で当社グループは、前連結会計年度において完全黒字化を達成し、業績回復のスタート台に立ちました。この業績をさらに改善するために、新市場向け新製品の開発やマーケティングを実施するとともに、既存製品の原価低減をさらに進めました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は29億99百万円(前年同期比0.0%減)となりました。営業利益は35百万円(前年同期は1億14百万円の営業損失)、経常利益は52百万円(前年同比63.5%減)、四半期純利益は4百万円(前年同期比98.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電子部品
前面操作ブロック(ICB)製品は、自動車電装やヘルスケア向けが伸びましたが、デジタルカメラ向けは数量は増えたものの金額的には減少となり、全体でも減少となりました。
可変抵抗器はミキサーやアンプ等プロ用オーディオ向けが回復し伸びましたが、パソコン関連やデジタル家電向けが減少しました。固定抵抗器はエアコンや給湯器向けなどが大きく伸びました。その他製品では自動車電装やゲーム機向けが伸びました。
この結果、電子部品の売上高は29億46百万円(前年同期比0.4%増)となり、営業利益は63百万円(前年同期は27百万円の営業損失)となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
a.日本
前面操作ブロックのヘルスケア向けや自動車電装向けが好調でしたが、デジタルカメラ向けやビデオカメラ向けが減少しました。
この結果、売上高は12億69百万円(前年同期比9.5%減)、営業利益は42百万円(前年同期比56.9%減)となりました。
b.アジア
前面操作ブロックでは自動車電装向けやデジカメ向けが好調でした。可変抵抗器ではパソコン関連やデジタル家電向けが減少しましたが、プロ用オーディオ向けが好調でした。固定抵抗器では中国のエアコンや給湯器向けが大きく伸びました。
この結果、売上高は15億92百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は24百万円(前年同期は1億22百万円の営業損失)となりました。
c.北米
テレビ向け前面操作ブロックやプロ用オーディオ向け可変抵抗器と総じて低調でした。
この結果、売上高は84百万円(前年同期比21.8%減)、営業利益は3百万円(前年同期比62.9%減)となりました。
②その他
機械設備の製造販売は、前連結会計年度に実施した事業構造改革のため取り扱い品目が減少しました。
この結果、その他の売上高は52百万円(前年同期比19.8%減)、営業損失は29百万円(前年同期は88百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、3億24百万円減少し222億79百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末と比較し、19百万円増加し37億58百万円となりました。
この結果、純資産は前連結会計年度末と比較し、3億44百万円減少し185億20百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の81.6%から81.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1億39百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要事象等についての対応策
変化し続ける市場に対応したグローバルな生産体制の見直しを進めるとともに、製品の競争力を更に高めるために生産効率をより一層向上してまいります。
販売面では、中国やASEAN地区での顧客の動向に対応するための販売力、提案力、サービスの強化を図ってまいります。またこれらの市場に向けた製品の開発、投入を急ぎ、売上高の回復に努めてまいります。さらには売上拡大と将来の成長に不可欠な新しい市場を開拓するための新製品の開発に向けてマーケティングと研究開発を進めてまいります。