四半期報告書-第95期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、中国の減速状態が継続したものの米国と欧州においては緩やかな回復基調が続きました。為替市場においては米国大統領選挙の結果を受けて、それまでの円高から一転して円安となりました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、スマートフォン市場において大手メーカの新製品発売があったものの全体としては大きな伸びはありませんでしたが、カーエレクトロニクス市場は世界の主要市場において好調でした。
このような状況の中で当社グループは、引き続き新市場開拓を進めるとともに新製品開発に努め、製造コストの低減と生産性向上に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は94億49百万円(前年同期比13.3%減)となりました。営業利益は5億85百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益は6億15百万円(前年同期比25.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億82百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電子部品
前面操作ブロック(ICB)製品は生産が再開されたデジタルカメラ向けが戻ってきましたが、それまでの落ち込みを補うことは出来ませんでした。抵抗器は家電向けには好調でしたが一部製品が不調だったため全体としては減少しました。
この結果、電子部品の売上高は91億76百万円(前年同期比14.8%減)となり、営業利益は5億79百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
a.日本
引き続き暖房機向けICB製品が好調でした。
この結果、売上高は42億80百万円(前年同期比2.9%増)となり、営業利益は3億51百万円(前年同期比102.2%増)となりました。
b.アジア
デジタルカメラ向けが上向いたものの遅れを解消するには至らず、プロオーディオ向け可変抵抗器や家電向け固定抵抗器などが好調でしたがこの落ち込みを補うことは出来ませんでした。
この結果、売上高は46億27百万円(前年同期比26.7%減)となり、営業利益は2億25百万円(前年同期比56.0%減)となりました。
c.北米
テレビやオーディオ向けなど総じて低調でした。
この結果、売上高は2億69百万円(前年同期比7.3%減)となり、営業利益は8百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
②その他
機械設備の製造販売は、既存顧客のフォローアップと新たな受注確保に努めました。
この結果、機械設備の売上高は2億72百万円(前年同期比96.1%増)となり、営業損失は0百万円(前年同期は98百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、4億74百万円減少し237億0百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末と比較し、2億0百万円減少し37億37百万円となりました。
この結果、純資産は、前連結会計年度末と比較し、2億73百万円減少し199億62百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の81.9%から82.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億83百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、中国の減速状態が継続したものの米国と欧州においては緩やかな回復基調が続きました。為替市場においては米国大統領選挙の結果を受けて、それまでの円高から一転して円安となりました。
当社グループの属するエレクトロニクス業界は、スマートフォン市場において大手メーカの新製品発売があったものの全体としては大きな伸びはありませんでしたが、カーエレクトロニクス市場は世界の主要市場において好調でした。
このような状況の中で当社グループは、引き続き新市場開拓を進めるとともに新製品開発に努め、製造コストの低減と生産性向上に取り組みました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の連結売上高は94億49百万円(前年同期比13.3%減)となりました。営業利益は5億85百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益は6億15百万円(前年同期比25.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億82百万円(前年同期比5.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①電子部品
前面操作ブロック(ICB)製品は生産が再開されたデジタルカメラ向けが戻ってきましたが、それまでの落ち込みを補うことは出来ませんでした。抵抗器は家電向けには好調でしたが一部製品が不調だったため全体としては減少しました。
この結果、電子部品の売上高は91億76百万円(前年同期比14.8%減)となり、営業利益は5億79百万円(前年同期比15.0%減)となりました。
当事業の地域別の業績は次のとおりであります。
a.日本
引き続き暖房機向けICB製品が好調でした。
この結果、売上高は42億80百万円(前年同期比2.9%増)となり、営業利益は3億51百万円(前年同期比102.2%増)となりました。
b.アジア
デジタルカメラ向けが上向いたものの遅れを解消するには至らず、プロオーディオ向け可変抵抗器や家電向け固定抵抗器などが好調でしたがこの落ち込みを補うことは出来ませんでした。
この結果、売上高は46億27百万円(前年同期比26.7%減)となり、営業利益は2億25百万円(前年同期比56.0%減)となりました。
c.北米
テレビやオーディオ向けなど総じて低調でした。
この結果、売上高は2億69百万円(前年同期比7.3%減)となり、営業利益は8百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
②その他
機械設備の製造販売は、既存顧客のフォローアップと新たな受注確保に努めました。
この結果、機械設備の売上高は2億72百万円(前年同期比96.1%増)となり、営業損失は0百万円(前年同期は98百万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較し、4億74百万円減少し237億0百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末と比較し、2億0百万円減少し37億37百万円となりました。
この結果、純資産は、前連結会計年度末と比較し、2億73百万円減少し199億62百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の81.9%から82.4%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3億83百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。