有価証券報告書-第92期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
(注) 1.「議決権等の所有割合」の( )内は、当社の子会社が所有する間接所有割合であり、内数となっております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の取引条件については、一般的取引条件を勘案し適正な価格で決定しております。
貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、一部の関係会社については金利を免除しておりますが、必要に応じて貸倒引当金を設定しております。
3.ノーブルトレーディング(バンコク)㈱への資金の貸付については、頻繁に発生する取引のため、取引金額の記載を省略しております。
4.華南富貴電子㈱への破産更生債権等に対し812,911千円、ノーブルトレーディング(バンコク)㈱への長期貸付金に対し42,240千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において、ノーブルトレーディング(バンコク)㈱に対し42,240千円の関係会社貸倒引当金繰入額及び17,611千円の貸倒損失を計上しております。
5.華南富貴電子㈱は、清算手続き中であります。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金 | 事業の内容 | 議決権等の所有割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 子会社 | 華南富貴電子㈱ | 香港 | 35百万HK$ | 可変抵抗器及び固定抵抗器等の加工製造 | 100 | ─ | ─ | 資金の貸付 | ─ | 破産更生債権等 | 812,911 |
| ノーブルトレーディング(バンコク)㈱ | タイ アユタヤ | 5百万BAHT | 可変抵抗器及び前面操作ブロック等の販売 | 0 (100) | 当社役員2人 | 製品の販売等 | 製品の販売等 | 336,506 | 売掛金 | 419,505 | |
| 資金の援助 | 資金の貸付 | ─ | 長期貸付金 | 50,000 | |||||||
(注) 1.「議決権等の所有割合」の( )内は、当社の子会社が所有する間接所有割合であり、内数となっております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の取引条件については、一般的取引条件を勘案し適正な価格で決定しております。
貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、一部の関係会社については金利を免除しておりますが、必要に応じて貸倒引当金を設定しております。
3.ノーブルトレーディング(バンコク)㈱への資金の貸付については、頻繁に発生する取引のため、取引金額の記載を省略しております。
4.華南富貴電子㈱への破産更生債権等に対し812,911千円、ノーブルトレーディング(バンコク)㈱への長期貸付金に対し42,240千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において、ノーブルトレーディング(バンコク)㈱に対し42,240千円の関係会社貸倒引当金繰入額及び17,611千円の貸倒損失を計上しております。
5.華南富貴電子㈱は、清算手続き中であります。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。