有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、平成29年5月30日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第95回定時株主総会に単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1.単元株式数の変更
(1)単元株式数変更の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を、1,000株から100株に変更するものです。
(2)単元株式数変更の内容
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)株式併合の理由
上記、「1.単元株式数の変更」のとおり単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、当社株式について5株を1株にする併合を行うものです。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合します。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	50,709,167株
株式併合により減少する株式数	40,567,334株
株式併合後の発行済株式総数	10,141,833株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じた理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対し、端数の割合に応じて交付します。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1日をもって、株式併合割合(5分の1)に応じて発行可能株式総数を減少します。

変更前の発行可能株式総数	79,508,000株
変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)	15,901,600株

3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,021.11円	2,072.04円
1株当たり当期純利益金額	47.46円	72.39円
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	47.40円	72.30円