有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(1)たな卸資産の評価方法の変更
在外連結子会社の仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価方法は従来、主として先入先出法による低価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による低価法に変更しております。
この変更は、在外連結子会社の生産管理システムの変更を契機に、為替の変動等による仕入価格の変動の影響を平準化することにより、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。
当該会計方針の変更は、当連結会計年度中に新原価計算システムが本稼動したことから、品目別受払データの記録方法が過去の連結会計年度とは異なるため、過去に遡及して総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であります。
そのため、当連結会計年度から将来にわたり総平均法による低価法を適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
在外連結子会社の仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価方法は従来、主として先入先出法による低価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による低価法に変更しております。
この変更は、在外連結子会社の生産管理システムの変更を契機に、為替の変動等による仕入価格の変動の影響を平準化することにより、期間損益計算及び在庫評価額の計算をより適正に行うことを目的に行ったものであります。
当該会計方針の変更は、当連結会計年度中に新原価計算システムが本稼動したことから、品目別受払データの記録方法が過去の連結会計年度とは異なるため、過去に遡及して総平均法による単価計算を行うことが実務上不可能であります。
そのため、当連結会計年度から将来にわたり総平均法による低価法を適用しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。