有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注) 1 2年間(2017年7月19日から2019年7月18日)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2019年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
販売費及び一般管理費の | ||
役員報酬 | 9,686千円 | 9,643千円 |
従業員給料及び手当 | 3,391 | 3,456 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 | 提出会社 | ||||||||||||
決議年月日 | 2018年6月28日 | 2019年6月27日 | ||||||||||||
付与対象者の区分及び人数 |
|
| ||||||||||||
株式の種類別のストック・ オプションの数(注) |
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| ||||||||||||
付与日 | 2018年7月19日 | 2019年7月18日 | ||||||||||||
権利確定条件 | 付与日(2018年7月19日)以降、権利確定日(2019年7月18日)まで継続して勤務していること。但し、自己都合以外による退職は除く。 | 付与日(2019年7月18日)以降、権利確定日(2020年7月17日)まで継続して勤務していること。但し、自己都合以外による退職は除く。 | ||||||||||||
対象勤務期間 | 自 2018年7月19日 至 2019年7月18日 | 自 2019年7月18日 至 2020年7月17日 | ||||||||||||
権利行使期間 | 自 2019年7月19日 至 2021年7月18日 | 自 2020年7月18日 至 2022年7月17日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年6月28日 | 2019年6月27日 |
権利確定前 (株) | ||
前連結会計年度末 | 11,400 | ― |
付与 | ― | 12,400 |
失効 | ― | ― |
権利確定 | 11,400 | ― |
未確定残 | ― | 12,400 |
権利確定後 (株) | ||
前連結会計年度末 | ― | ― |
権利確定 | 11,400 | ― |
権利行使 | 9,800 | ― |
失効 | ― | ― |
未行使残 | 1,600 | ― |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
決議年月日 | 2018年6月28日 | 2019年6月27日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 1,119.11 | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 1,170 | 1,050 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・オプション | |
株価変動性(注)1 | 20.0% |
予想残存期間(注)2 | 2年 |
予想配当(注)3 | 50円/株 |
無リスク利子率(注)4 | 0.0% |
(注) 1 2年間(2017年7月19日から2019年7月18日)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3 2019年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。