#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債の金額が104百万円、法人税等調整額が101百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が2百万円増加しております。
2015/06/25 15:50
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債の金額が186百万円、法人税等調整額が129百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が2百万円、退職給付に係る調整累計額が△54百万円それぞれ増加しております。
2015/06/25 15:50