有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	428百万円	401百万円
棚卸資産評価損	413	335
未払費用	269	204
外国法人税額	46	10
その他	125	122
繰延税金資産小計	1,282	1,073
評価性引当額	△1,271	△1,065
差引繰延税金資産	10	8
繰延税金負債との相殺	△10	△8
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10	△8
繰延税金負債合計	△10	△8
繰延税金資産との相殺	10	8
繰延税金負債の純額	―	―

(2) 固定資産の部

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	561百万円	562百万円
減損損失	1,540	1,321
繰越欠損金	11,369	10,032
関係会社株式評価損	523	474
関係会社出資金評価損	532	483
退職給付引当金	236	221
その他	736	1,383
繰延税金資産小計	15,500	14,479
評価性引当額	△15,335	△14,338
差引繰延税金資産	164	140
繰延税金負債との相殺	△164	△140
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債
前払年金費用	△175	△799
固定資産圧縮積立金	△164	△140
関係会社株式評価損	△213	△194
その他	△27	△26
繰延税金負債合計	△581	△1,160
繰延税金資産との相殺	164	140
繰延税金負債の純額	△416	△1,019

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4	1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4	△76.2
繰越欠損金控除	―	△23.4
外国税額控除	―	15.0
評価性引当額	△78.2	36.3
外国法人税等	30.8	―
住民税均等割	10.7	4.4
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	△12.4
その他	△0.4	△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.9	△20.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債の金額が104百万円、法人税等調整額が101百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が2百万円増加しております。