有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産及び流動負債の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	437百万円	413百万円
棚卸資産評価損	432	352
未払費用	287	226
外国法人税額	46	10
繰越欠損金	41	―
その他	145	229
繰延税金資産小計	1,391	1,232
評価性引当額	△1,271	△1,065
差引繰延税金資産	120	167
繰延税金負債との相殺	△10	△8
繰延税金資産の純額	109	159
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△10	△8
その他	△6	△5
繰延税金負債合計	△17	△13
繰延税金資産との相殺	10	8
繰延税金負債の純額	△6	△5

(2) 固定資産及び固定負債の部

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,499百万円	1,824百万円
繰越欠損金	11,411	10,059
減価償却費	771	746
退職給付に係る負債	1,338	361
関係会社株式評価損	523	474
関係会社出資金評価損	532	483
その他	1,011	1,659
繰延税金資産小計	18,088	15,608
評価性引当額	△17,565	△15,129
差引繰延税金資産	522	479
繰延税金負債との相殺	△165	△140
繰延税金資産の純額	357	338
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△1,115	△1,694
固定資産圧縮積立金	△164	△140
関係会社株式評価損	△213	△194
退職給付に係る資産	―	△275
その他	△34	△26
繰延税金負債合計	△1,528	△2,331
繰延税金資産との相殺	165	140
繰延税金負債の純額	△1,363	△2,190

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	△13.0
住民税均等割等	0.9	0.8
評価性引当額	△7.2	4.9
子会社の税率差異	△19.1	△9.6
繰越欠損金	―	△7.1
子会社補助金収入	―	△10.7
外国法人税等	2.6	2.6
子会社の留保利益金	1.7	12.1
その他	△4.5	4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2	20.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債の金額が186百万円、法人税等調整額が129百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が2百万円、退職給付に係る調整累計額が△54百万円それぞれ増加しております。