(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産及び流動負債の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	413百万円	394百万円
棚卸資産評価損	352	836
未払費用	226	831
外国法人税額	10	16
その他	229	163
繰延税金資産小計	1,232	2,242
評価性引当額	△1,065	△2,123
差引繰延税金資産	167	119
繰延税金負債との相殺	△8	△7
繰延税金資産の純額	159	112
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△8	△7
その他	△5	△4
繰延税金負債合計	△13	△12
繰延税金資産との相殺	8	7
繰延税金負債の純額	△5	△4

(2) 固定資産及び固定負債の部

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	1,824百万円	1,302百万円
繰越欠損金	10,059	12,169
減価償却費	746	629
退職給付に係る負債	361	350
関係会社株式評価損	474	646
関係会社出資金評価損	483	449
その他	1,659	1,413
繰延税金資産小計	15,608	16,961
評価性引当額	△15,129	△16,551
差引繰延税金資産	479	410
繰延税金負債との相殺	△140	△126
繰延税金資産の純額	338	283
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△1,694	△1,791
固定資産圧縮積立金	△140	△126
関係会社株式評価損	△194	△183
退職給付に係る資産	△275	―
その他	△26	△38
繰延税金負債合計	△2,331	△2,140
繰延税金資産との相殺	140	126
繰延税金負債の純額	△2,190	△2,014

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	―
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.0	―
住民税均等割等	0.8	―
評価性引当額	4.9	―
子会社の税率差異	△9.6	―
繰越欠損金	△7.1	―
子会社補助金収入	△10.7	―
外国法人税等	2.6	―
子会社の留保利益金	12.1	―
その他	4.6	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2	―

(注)当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債の金額が69百万円、法人税等調整額が69百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が0百万円増加しております。