有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産及び流動負債の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	452百万円	437百万円
棚卸資産評価損	568	432
未払費用	1,070	287
外国法人税額	―	46
繰越欠損金	54	41
その他	171	145
繰延税金資産小計	2,316	1,391
評価性引当額	△2,209	△1,271
差引繰延税金資産	107	120
繰延税金負債との相殺	△12	△10
繰延税金資産の純額	94	109
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△12	△10
その他	△7	△6
繰延税金負債合計	△20	△17
繰延税金資産との相殺	12	10
繰延税金負債の純額	△7	△6

(2) 固定資産及び固定負債の部

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	2,615百万円	2,499百万円
繰越欠損金	10,324	11,411
減価償却費	651	771
退職給付引当金	341	―
退職給付に係る負債	―	1,338
関係会社株式評価損	523	523
関係会社出資金評価損	532	532
その他	871	1,011
繰延税金資産小計	15,859	18,088
評価性引当額	△15,364	△17,565
差引繰延税金資産	495	522
繰延税金負債との相殺	△176	△165
繰延税金資産の純額	319	357
繰延税金負債
子会社の留保利益金	△876	△1,115
固定資産圧縮積立金	△176	△164
関係会社株式評価損	△213	△213
前払年金費用	△312	―
その他	△13	△34
繰延税金負債合計	△1,592	△1,528
繰延税金資産との相殺	176	165
繰延税金負債の純額	△1,416	△1,363

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―%	38.0%
(調整)
住民税均等割等	―	0.9
評価性引当額	―	△7.2
子会社の税率差異	―	△19.1
外国法人税等	―	2.6
子会社の留保利益金	―	1.7
その他	―	△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	12.2

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。