(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。また、一部の海外子会社において退職一時金制度を設けております。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

①	退職給付債務	△29,105
②	年金資産	25,058
③	未積立退職給付債務(①+②)	△4,046
④	会計基準変更時差異の未処理額	732
⑤	未認識過去勤務債務	△1,116
⑥	未認識数理計算上の差異	4,495
⑦	連結貸借対照表計上額純額(③+④+⑤+⑥)	64
⑧	前払年金費用	875
⑨	退職給付引当金(⑦-⑧)	△810

3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

①	勤務費用	1,456
②	利息費用	506
③	期待運用収益	△451
④	会計基準変更時差異の費用処理額	366
⑤	過去勤務債務の費用処理額	△112
⑥	数理計算上の差異の費用処理額	1,033
⑦	退職給付費用(①+②+③+④+⑤+⑥)	2,798

(注) 上記退職給付費用以外に、特別退職金556百万円及び事業構造改革費用に含まれる退職加算金58百万円を特別損失として計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
②	割引率	主に1.5%
③	期待運用収益率	主に2.0%
④	会計基準変更時差異の処理年数	15年
⑤	過去勤務債務の額の処理年数	10年
⑥	数理計算上の差異の処理年数	10年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。また、一部の海外子会社において退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	29,105百万円
勤務費用	1,657
利息費用	462
数理計算上の差異の発生額	1,566
退職給付の支払額	△ 1,361
過去勤務費用の発生額	-
その他	19
退職給付債務の期末残高	31,449

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	25,058百万円
期待運用収益	484
数理計算上の差異の発生額	812
事業主からの拠出額	1,609
退職給付の支払額	△ 974
その他	△ 0
年金資産の期末残高	26,990

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	29,900百万円
年金資産	△26,990
	2,909
非積立型制度の退職給付債務	1,549
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,459
退職給付に係る負債	4,459
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,459

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,657百万円
利息費用	462
期待運用収益	△ 484
数理計算上の差異の費用処理額	505
過去勤務費用の費用処理額	△ 122
会計基準変更時差異の費用処理額	366
確定給付制度に係る退職給付費用	2,384

(注)上記退職給付費用以外に、特別退職金8百万円及び事業構造改革費用に含まれる退職加算金243百万円を特別
損失として計上しております。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	4,855百万円
未認識過去勤務費用	△ 993
会計基準変更時差異の未処理額	366
合計	4,227

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	57%
株式	20
オルタナティブ	14
保険資産(一般勘定)	4
その他	5
合計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が4%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主に1.3%
長期期待運用収益率	主に2.0%