その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 2300万
- 2008年3月31日 -100%
- 0
- 2009年3月31日
- -200万
- 2010年3月31日
- 1000万
- 2011年3月31日 -40%
- 600万
- 2012年3月31日 ±0%
- 600万
- 2013年3月31日 +383.33%
- 2900万
- 2014年3月31日 +68.97%
- 4900万
- 2015年3月31日 +12.24%
- 5500万
- 2016年3月31日 -80%
- 1100万
個別
- 2007年3月31日
- 1000万
- 2008年3月31日
- -1500万
- 2009年3月31日
- -200万
- 2010年3月31日
- 1000万
- 2011年3月31日 -40%
- 600万
- 2012年3月31日 ±0%
- 600万
- 2013年3月31日 +383.33%
- 2900万
- 2014年3月31日 +68.97%
- 4900万
- 2015年3月31日 +12.24%
- 5500万
- 2016年3月31日 -80%
- 1100万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- (百万円)2016/06/27 9:28
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △146 △24 税効果額 1 21 その他有価証券評価差額金 5 △43 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。2016/06/27 9:28
その結果、当事業年度に計上された繰延税金負債の金額が55百万円、法人税等調整額が55百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が0百万円増加しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。2016/06/27 9:28
その結果、当連結会計年度に計上された繰延税金負債の金額が69百万円、法人税等調整額が69百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が0百万円増加しております。