有価証券報告書-第70期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。また、一部の海外子会社において退職一時金制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	29,105	31,449
会計方針の変更による累積的影響額	―	△2,430
会計方針の変更を反映した期首残高	29,105	29,019
勤務費用	1,657	1,759
利息費用	462	409
数理計算上の差異の発生額	1,566	989
退職給付の支払額	△1,361	△1,368
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	19	178
退職給付債務の期末残高	31,449	30,987

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	25,058	26,990
期待運用収益	484	519
数理計算上の差異の発生額	812	1,612
事業主からの拠出額	1,609	1,620
退職給付の支払額	△974	△1,063
その他	△0	12
年金資産の期末残高	26,990	29,691

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	29,900	29,119
年金資産	△26,990	△29,691
	2,909	△572
非積立型制度の退職給付債務	1,549	1,868
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,459	1,296
退職給付に係る負債	4,459	2,128
退職給付に係る資産	―	△831
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,459	1,296

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	1,657	1,759
利息費用	462	409
期待運用収益	△484	△519
数理計算上の差異の費用処理額	505	707
過去勤務費用の費用処理額	△122	△122
会計基準変更時差異の費用処理額	366	366
確定給付制度に係る退職給付費用	2,384	2,600

(注)上記退職給付費用以外に、前連結会計年度では特別退職金8百万円及び事業構造改革費用に含まれる退職
加算金243百万円、当連結会計年度では特別退職金128百万円を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	1,249
過去勤務費用	―	△122
会計基準変更時差異	―	366
合計	―	1,492

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	4,855	3,606
未認識過去勤務費用	△993	△870
会計基準変更時差異の未処理額	366	―
合計	4,227	2,735

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	57%	39%
オルタナティブ	14%	25%
株式	20%	21%
保険資産(一般勘定)	4%	7%
その他	5%	8%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度4%、当連結会計
年度5%含まれております。
オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率(加重平均で表しております。)	主に1.3%	主に0.9%
長期期待運用収益率	主に2.0%	主に2.0%

予想昇給率は、平成23年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。