タムラ製作所（6768）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 情報機器関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の3区分を報告セグメントとしています。
「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、LED関連製品等を生産しています。

2025/06/25 15:02

#2 事業の内容

当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。
<主な子会社>情報機器関連事業
当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有する可能性があるセグメントは、情報機器関連事業です。2025年3月末現在、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、1年以内に収益として認識されると見込んでおり、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
電子化学実装関連事業	915
情報機器関連事業	94
報告セグメント計	4,164

(注)1.従業員数は就業人員です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。

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#6 研究開発活動

当連結会計年度は、各事業において中期経営計画で掲げる「パワーエレクトロニクス」・「モビリティ」・「IoT」という3つの成長市場に向けた製品開発を進めると共に、既存の事業部門の枠を越えた全社未来開発を推進しました。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)
電子化学実装関連事業	325
情報機器関連事業	118
報告セグメント計	479

(注) 「全社(共通)」の区分は、各セグメントに配分できない未来開発研究費用です。
① 電子部品関連事業

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

電子化学事業のけん引により、売上高は345億7千5百万円(前期比10.7%増)、セグメント利益は30億6千5百万円(同24.4%増)と、増収増益となりました。
(情報機器関連事業)
放送局向け音声設備の更新案件の延期に加え、放送業界全般における厳しい設備投資環境が継続し、売上高は28億6千5百万円(前期比5.0%減)、セグメント損失は1億8千1百万円(前期は4億7千4百万円のセグメント利益)となりました。

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
電子化学実装関連事業	1,411
情報機器関連事業	126
報告セグメント計	4,476

(注) その主なものは、設備更新および電子化学実装事業の製造棟新設を中心としたものです。当該製造棟新設は、日本国内の生産拠点移管によるもので、新棟完成は2025年10月の予定です。

2025/06/25 15:02

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

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