タムラ製作所（6768）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 情報機器関連事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は製品群別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした製品群別のセグメントから構成されており、「電子部品関連事業」、「電子化学実装関連事業」、「情報機器関連事業」の3区分を報告セグメントとしています。
「電子部品関連事業」は、トランス、リアクタ、バッテリーチャージャ、電流センサ、LED関連製品等を生産しています。

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#2 事業の内容

当社が製造販売するほか、海外の製造子会社でも製造を行い、その製品を当社が仕入れて販売するとともに、製造子会社から直接に海外の販売子会社に出荷し販売を行っています。
<主な子会社>情報機器関連事業
当社が国内の製造子会社に製造委託して、その製品を当社が仕入れて販売しています。

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#3 事業整理損失引当金繰入額の注記（連結）

業整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業を、株式会社ヨコオへ譲渡することを決定したことに伴い、発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
情報機器関連事業を、株式会社朋栄へ譲渡することを決定したことに伴い、発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しています。2026/06/24 9:19

#4 会計方針に関する事項（連結）

製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有する可能性があるセグメントは、情報機器関連事業です。2026年3月末現在、未充足の履行義務に配分した重要な取引価格はありません。

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
電子化学実装関連事業	896
情報機器関連事業	94
報告セグメント計	3,966

(注)1.従業員数は就業人員です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門及び未来開発研究部門に所属しているものです。

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#7 研究開発活動

当連結会計年度は、中期経営計画で掲げる「クリーンエネルギー関連市場」「次世代パワーエレクトロニクス関連製品」を対象とした研究開発を中心に推進しました。当連結会計年度における各事業セグメントおよび全社未来開発の主な活動は次のとおりです。

セグメントの名称	金額(百万円)
電子化学実装関連事業	291
情報機器関連事業	47
報告セグメント計	386

(注) 「全社(共通)」の区分は、各セグメントに配分できない未来開発研究費用です。
① 電子部品関連事業

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループでは、2025年度より第14次中期経営計画「One TAMURA for Next 100」を始動しました。本中期計画は、事業戦略・財務戦略・サステナビリティ戦略の一体推進で、ターゲットとする2027年度にROE8%以上・PBR1倍以上を目指します。
中期計画初年度となる2025年度は、事業ポートフォリオ見直しおよび構造改革として、光波ネットワークソリューション事業の譲渡、情報機器関連事業の譲渡決定、中国事業の再編、転身支援制度特別措置などを行いました。また、成長基盤の強化として、先端パワーエレクトロニクス技術研究所設立、モジュール製品の国内生産開始、電子化学事業製造棟新設などを進めました。株主還元向上施策としては、自己株式取得および増配を実施しました。
(第14次中期経営計画の概要)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)における、当社グループの事業に関わるエレクトロニクス市場は、生成AIの急速な社会実装を背景に、AIサーバー・データセンター関連の需要が拡大基調で推移しました。自動車関連は、EV普及の地域間格差が残るものの、車両の電装化進展に伴う安定的な需要が継続しました。産業機器関連は期を通じて低位で推移しましたが、足元では需要に回復の兆しがうかがわれます。
このような事業環境のもと、当社は2025年4月に始動した中期経営計画「One TAMURA for Next 100」に基づき、今後の成長に向けた基盤の構築(「成長の基盤づくり」)と効率的に収益を最大化できる体質への変換(「体質改善」)を推進しています。中期経営計画最終年度(2028年3月期)におけるROE 8%等の目標達成を確実なものとするために、当期においては事業ポートフォリオの構造転換を加速させ、将来の収益圧迫要因となり得るリスクを能動的かつ集中的に顕在化し、措置を講じました。具体的には、連結子会社である株式会社光波のネットワークソリューション事業の譲渡、中国生産拠点削減をはじめとする国内外拠点配置の見直し、体質改善に向けた転身支援制度特別措置など、痛みを伴う施策を実施しました。また、2026年4月8日には、長年にわたり放送・音響領域で顧客からの高い評価と信頼を獲得してきた情報機器関連事業を第三者に譲渡することを決議し、中期計画で注力を掲げる次世代パワーエレクトロニクス関連製品、電力インフラ、ヘビーインダストリー、次世代通信、モビリティなどのクリーンエネルギー関連市場に向けて、経営資源を集中する方向性を具体化しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、1,235億5千9百万円(前期比8.3%増)と過去最高を更新し、営業利益は52億8千7百万円(同1.8%増)、営業利益率4.3%と増収増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純損益は、13億8千5百万円の損失(前期は親会社株主に帰属する当期純利益27億8千2百万円)となりました。これは、転身支援制度特別措置の実施、拠点の再編、情報機器関連事業の事業譲渡など体質改善に関する特別損失を計上したことによります。

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#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称	当連結会計年度(百万円)
電子化学実装関連事業 (注)	3,592
情報機器関連事業	24
報告セグメント計	6,671

(注) その主なものは、電子化学実装事業の製造棟新設を中心としたものです。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 製品及び仕掛品
電子部品、電子化学及び情報機器関連事業
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しています。

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