流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	300百万円		412百万円
固定資産-繰延税金資産	334		73

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/26 14:24

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	471百万円		624百万円
固定資産-繰延税金資産	563		287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/26 14:24

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比で54億8千7百万円増加(前期末比7.3%増)し、802億5千5百万円となりました。内訳としては、流動資産は前期末比29億8千1百万円増加(同6.0%増)の529億6千8百万円、固定資産は同比25億5百万円増加(同10.1%増)の272億8千7百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、受取手形び売掛金が20億3千9百万円、たな卸資産が10億8千7百万円それぞれ増加したことなどによります。

2018/12/26 14:24