- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 7.27 | 7.93 | 11.93 | 10.75 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は平成17年4月より、取締役に対する報酬制度を大幅に見直し、業績連動型報酬制度並びにストックオプション制度(社外取締役を除く)を導入しております。これらの役員報酬改革により明解な役員業績評価制度を導入するとともに、役員報酬委員会(法律に基づく委員会ではありません)を設置いたしております。業績連動型報酬制度は、収益性向上と株主価値向上の評価視点より売上高・営業利益・当期純利益・ROA・ROE等を評価指標とし、業績に連動した報酬としております。
当社の役員(執行役員を除く)が当社及び連結子会社から受ける報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針は次のとおりであります。
2018/12/26 14:24- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を、当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
2018/12/26 14:24- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法は期間定額基準を継続適用する一方、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
2018/12/26 14:24- #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2018/12/26 14:24- #6 業績等の概要
このような状況の下、当社グループでは収益性の拡大を最大の目標に掲げる中期経営計画に従い、高付加価値製品の創出と、ターゲット市場への拡販を鋭意進めました。また、当社における海外生産比率の高い事業では、昨今の為替の円安傾向は減益要因になりますが、きめ細かな個別顧客対応及び原価改善・管理の徹底などにより収益の確保に努めました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は862億4千8百万円(前期比6.2%増)、営業利益は40億2千9百万円(同67.3%増)、経常利益は40億9千8百万円(同41.8%増)、当期純利益は31億6百万円(同72.8%増)となりました。なお、当期純利益は昭和60年3月期(25億6千7百万円)以来の過去最高益更新となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2018/12/26 14:24- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、税金等調整前当期純利益は40億9千7百万円(同49.5%増)となりました。
税金費用として9億9千1百万円を計上した結果、当期純利益は31億6百万円(同72.8%増)となりました。
これにより1株当たり当期純利益は37.88円(前期21.92円)、ROA(総資産純利益率)は4.01%(前期2.54%)、ROE(自己資本純利益率)は8.91%(前期6.02%)となりました。
2018/12/26 14:24- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 386.77円 | 463.03円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 21.92円 | 37.88円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 21.81円 | 37.68円 |
(注)1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益金額(百万円) | 1,797 | 3,106 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額(百万円) | 1,797 | 3,106 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 82,024 | 82,006 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(千株) | 383 | 436 |
| (うち新株予約権(千株)) | (383) | (436) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ―――――――――――― | ―――――――――――― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
