#1 業績等の概要: 当連結会計年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)における世界経済は、米国市場が比較的堅調に推移した一方で、中国をはじめとした新興国経済は減速基調が続き、その影響を受けて日本市場も鈍化傾向で推移いたしました。こうした市場環境のもと、当社グループに関わるエレクトロニクス市場では、産業機械やスマートフォン関連などの製品出荷が力強さを欠く展開となりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は846億4千2百万円(前期比1.9%減)とやや減収となりました。利益面においては、きめ細かな個別顧客対応や原価改善・管理の徹底により収益の確保に努め、営業利益は42億6千6百万円(同5.9%増)と増加いたしました。一方、年初からの円高により営業外費用で為替差損4億8千8百万円が発生し、経常利益を39億2千8百万円(同4.2%減)と押し下げました。また、子会社の事業再構築に伴い繰延税金資産の取崩しを1億7千7百万円計上、さらに業績好調な海外子会社からの利益還元強化に付随して、将来の配当により親会社において追加納付が見込まれる税金額を法人税等調整額に4億3千9百万円計上いたしました。これらにより親会社株主に帰属する当期純利益は、17億8千3百万円(同42.6%減)と減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2018/12/26 14:28
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32%から平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が35百万円、その他有価証券評価差額金が6百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除限度額が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は4百万円減少し、法人税等調整額は4百万円増加しております。
2018/12/26 14:28
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24百万円減少し、法人税等調整額が32百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は4百万円減少し、法人税等調整額は4百万円増加しております。
2018/12/26 14:28