建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。

2018/12/26 14:35

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
電子部品関連事業における生産設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)及びIT関連設備(工具、器具及び備品)並びに倉庫関連設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産

2018/12/26 14:35

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

2018/12/26 14:35

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2018/12/26 14:35

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～54年
構築物 6年～50年
機械及び装置 2年～15年
車両運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/26 14:35

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	54百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7	1

2018/12/26 14:35

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	56百万円
機械装置及び運搬具	22	24

2018/12/26 14:35

#8 業績等の概要

こうした経営環境において当社グループは、収益性の向上を第一の目標とする中期経営計画を掲げ、お客様へ価値ある「オンリーワン製品」の提供、きめ細やかな個別原価管理、生産効率改善などの取り組みを進めてまいりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の状況といたしまして、売上高は796億7百万円(前期比5.9%減)と減収ながら、営業利益は51億1千7百万円(同19.9%増)となり、平成10年3月期以来の過去最高益となりました。また、期初より急激に進行した円高が年度後半では円安へ転換したことから為替差損が縮小し、経常利益は50億9千1百万円(同29.6%増)となりました。更に特別損益に当社連結子会社の土地及び建物の譲渡による固定資産売却益の計上、建て替えが決定した建物の減損損失の計上などを行い、親会社株主に帰属する当期純利益は37億2千7百万円(同109.1%増)となり、平成27年3月期を超える過去最高益更新となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2018/12/26 14:35

#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

事業・場所	用途	種類	金額
電子部品関連事業(埼玉県坂戸市)	工場	建物及び構築物、工具、器具及び備品	245百万円
電子部品関連事業(宮城県栗原市)	工場	建物及び構築物	80百万円
電子化学実装関連事業(中華民国 台湾省台北市)	工場	建物及び構築物	65百万円
電子部品関連事業(埼玉県坂戸市)	事業用資産	のれん	61百万円

減損損失を認識するに至った経緯
工場(埼玉県)及び工場(宮城県)については、建て替えの計画を決議したことに伴い、除却対象となっている資産の帳簿価額を減損損失として計上しております。

2018/12/26 14:35

#10 設備投資等の概要

また、当連結会計年度において、647百万円の固定資産売却益及び631百万円の減損損失を計上しております。
固定資産売却益のうち643百万円は、電子部品関連事業における海外子会社の土地及び建物の譲渡によるものであります。
減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」及び「(セグメント情報等)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載のとおりであります。

2018/12/26 14:35

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が43億3千万円増加したことなどによります。
固定資産については、連結子会社の土地及び建物の譲渡、建て替えが決定した建物の減損処理などにより有形固定資産が前期末比20億4千8百万円減少(前期末比10.8%減)しました。また、無形固定資産が同比3億3千6百万円減少(同28.2%減)、投資その他の資産が同比9億3千7百万円増加(同19.0%増)しました。
当期末の負債の合計は、前期末比で25億7千5百万円減少(前期末比6.4%減)し、377億6千4百万円となりました。内訳としては、流動負債は同比28億3千万円減少(同10.9%減)の231億8千6百万円、固定負債は同比2億5千5百万円増加(同1.8%増)の145億7千7百万円となりました。

2018/12/26 14:35

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社において、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～54年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/26 14:35