流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	342百万円		414百万円
固定資産-繰延税金資産	90		98

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/26 14:35

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	578百万円		625百万円
固定資産-繰延税金資産	122		128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/26 14:35

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比で4億3千5百万円減少(前期末比0.6%減)し、763億5千3百万円となりました。内訳としては、流動資産は前期末比10億1千2百万円増加(同2.0%増)の526億5千9百万円、固定資産は同比14億4千7百万円減少(同5.8%減)の236億9千3百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が43億3千万円増加したことなどによります。

2018/12/26 14:35