(2)内部監査及び監査役監査の状況
内部監査については内部監査室(5名)が年度監査計画書に基づき、当社及びグループ各社の国内・海外の拠点を監査しております。必要に応じて監査役が同行し、相互に連携して監査を行っております。重点項目としては、経営計画の達成度・収益性確保・売掛金管理・納期管理・棚卸資産の適量管理・長期製造未指示残の管理・原価管理・固定資産管理・品質管理等を監査しております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。
監査役監査については、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、全監査役が常時取締役会に出席し意見を述べるほか、代表取締役との定期的会合を四半期毎に行い、更に経営会議には常勤監査役が常時出席し、また、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、当社及びグループ各社の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また、会計監査人から会計監査に関する報告及び説明を受け、相互連携した監査を行っております。内部統制に係る事項については、内部統制部門から必要に応じて報告及び説明を受けております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配賦していない本社部門の未来開発研究用資産に係る減価償却費発生額並びに設備投資額であります。
5.当社は、事業セグメントに資産を配分しておりません。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
該当事項はありません。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～54年
構築物 6年～50年
機械及び装置 2年～15年
車両運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/26 14:35

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	54百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	7	1
工具、器具及び備品	0	0
土地	16	644
計	78	647

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	17百万円	56百万円
機械装置及び運搬具	22	24
工具、器具及び備品	8	12
土地	―	12
その他	0	15
計	49	121

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/12/26 14:35

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/12/26 14:35

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	342百万円	414百万円
固定資産-繰延税金資産	90	98

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/26 14:35

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	578百万円	625百万円
固定資産-繰延税金資産	122	128
流動負債-その他	0	9

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/12/26 14:35

#11 設備投資等の概要

固定資産売却益のうち643百万円は、電子部品関連事業における海外子会社の土地及び建物の譲渡によるものであります。
減損損失の内容については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」及び「(セグメント情報等)報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」に記載のとおりであります。

2018/12/26 14:35

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)比で4億3千5百万円減少(前期末比0.6%減)し、763億5千3百万円となりました。内訳としては、流動資産は前期末比10億1千2百万円増加(同2.0%増)の526億5千9百万円、固定資産は同比14億4千7百万円減少(同5.8%減)の236億9千3百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が43億3千万円増加したことなどによります。

2018/12/26 14:35

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社において、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～54年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/26 14:35