- 6768
- 2026/10/20
- 時価
- 682億円
- PER 予
- 12.63倍
- 2010年以降
- 赤字-210.78倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.01倍
- 2010年以降
- 0.43-1.85倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.94%
- ROE 予
- 8%
- ROA 予
- 3.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
役員賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 6100万
- 2017年3月31日 +14.75%
- 7000万
個別
- 2016年3月31日
- 5000万
- 2017年3月31日 +28%
- 6400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2018/12/26 14:35
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 荷造運賃 1,942 1,843 役員賞与引当金繰入額 65 64 賞与引当金繰入額 637 717 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用処理しております。2018/12/26 14:35 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2018/12/26 14:35
(注) 貸倒引当金の当期減少額は洗替による戻入額0百万円、債権回収による取崩額14百万円であります。科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 848 888 848 888 役員賞与引当金 50 64 50 64 債務保証損失引当金 19 ― 19 ― - #4 重要な引当金の計上基準(連結)
- 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。2018/12/26 14:35