構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
電子部品関連事業における生産設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)及びIT関連設備(工具、器具及び備品)並びに倉庫関連設備(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産

2018/12/26 14:38

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～54年
構築物 2年～50年
機械及び装置 2年～15年
車両運搬具 4年～7年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/26 14:38

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	1	2

2018/12/26 14:38

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	56百万円	70百万円
機械装置及び運搬具	24	46

2018/12/26 14:38

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

事業・場所	用途	種類	金額
電子部品関連事業(埼玉県坂戸市)	工場	建物及び構築物、工具、器具及び備品	245百万円
電子部品関連事業(宮城県栗原市)	工場	建物及び構築物	80百万円
電子化学実装関連事業(中華民国 台湾省台北市)	工場	建物及び構築物	65百万円
電子部品関連事業(埼玉県坂戸市)	事業用資産	のれん	61百万円

減損損失を認識するに至った経緯
工場(埼玉県)及び工場(宮城県)については、建て替えの計画を決議したことに伴い、除却対象となっている資産の帳簿価額を減損損失として計上しております。

2018/12/26 14:38

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社において、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～54年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/12/26 14:38