- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△481百万円には、セグメント間取引消去△28百万円及び各報告セグメントに配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△452百万円が含まれております。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
2022/02/14 10:46- #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/02/14 10:46
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,875百万円減少し、売上原価は1,852百万円減少し、販売費及び一般管理費は23百万円減少し、営業利益は0百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 10:46- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした状況のもと、当社グループでは新型コロナウイルス感染防止対策を徹底しながら、中期経営計画で掲げる「車載」・「パワーエレクトロニクス」・「IoT・次世代通信」という3つのターゲット市場に向けた開発・生産・販売活動を推進いたしました。しかしながら、原材料価格高騰の影響は当社の主力事業である電子部品関連事業と電子化学実装関連事業の両方に及び、売上の拡大に対して、収益面では厳しい状況となりました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高624億9千2百万円(前年同四半期比19.5%増)、営業利益4億4千1百万円 (同42.3%減)、経常利益7億2千6百万円(同26.7%減)となりました。また、繰延税金負債の増加により法人税等調整額4億5千4百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億7千9百万円(前年同四半期は2億5千8百万円の四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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