日本コロムビア(6791)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 4800万
- 2009年3月31日 +47.92%
- 7100万
- 2010年3月31日 -91.55%
- 600万
- 2010年12月31日 -83.33%
- 100万
- 2011年3月31日 +100%
- 200万
- 2011年6月30日 ±0%
- 200万
- 2011年9月30日 ±0%
- 200万
- 2011年12月31日 ±0%
- 200万
- 2012年3月31日 ±0%
- 200万
- 2012年6月30日 ±0%
- 200万
- 2012年9月30日 ±0%
- 200万
- 2012年12月31日 ±0%
- 200万
- 2013年3月31日 ±0%
- 200万
- 2013年6月30日 ±0%
- 200万
- 2013年9月30日 ±0%
- 200万
- 2013年12月31日 ±0%
- 200万
- 2014年3月31日 ±0%
- 200万
- 2014年6月30日 ±0%
- 200万
- 2014年9月30日 ±0%
- 200万
- 2014年12月31日 ±0%
- 200万
- 2015年3月31日 ±0%
- 200万
- 2015年6月30日 ±0%
- 200万
- 2015年9月30日 +100%
- 400万
- 2015年12月31日 ±0%
- 400万
- 2016年3月31日 -25%
- 300万
- 2016年6月30日 -33.33%
- 200万
- 2016年9月30日 ±0%
- 200万
- 2016年12月31日 ±0%
- 200万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 2400万
- 2017年6月30日 ±0%
- 2400万
個別
- 2017年3月31日
- 1700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/26 14:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産(流動) たな卸資産評価減 188百万円 214百万円 その他 40 〃 51 〃 繰延税金資産(流動)計 656百万円 777百万円 繰延税金資産(固定) 繰越欠損金 774百万円 403百万円 その他 70 〃 73 〃 繰延税金資産(固定)計 1,288百万円 889百万円 繰延税金資産小計 1,944百万円 1,666百万円 繰延税金負債合計 △1百万円 △1百万円 繰延税金資産(負債)の純額 △1百万円 68百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/26 14:06
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産(流動) たな卸資産評価減 188百万円 214百万円 その他 35 〃 37 〃 繰延税金資産(流動)計 508百万円 634百万円 繰延税金資産(固定) 繰越欠損金 2,237百万円 1,935百万円 その他 68 〃 68 〃 繰延税金資産(固定)計 2,769百万円 2,461百万円 繰延税金資産小計 3,277百万円 3,095百万円 繰延税金負債合計 △1百万円 △1百万円 繰延税金資産の純額 4百万円 108百万円